西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法で定められている権限を今後強化する可能性について、それが国民の総意であるなら議論はやぶさかでないと述べた。浜口誠委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 浜口委員は緊急事態発動宣言の対象地域である東京などで感染者数の減少が実現できない場合により強い措置を取るのか質問。西村再生相は「まだその段階にはない。外出自粛の効果を見極め専門家の意見を聞き適切に判断したい」と述べるにとどめた。 その上で「特措法は緩やかな法体系となっており、施設の利用制限などの強制力はない。より強い措置を知事が取れるようにすることが国民の総意であれば、議論することはやぶさかでない。ただ私権の制限にあたり憲法上の議論も必要になる」と指摘した。 (竹本能文※)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・封鎖解除後のコロナ「震源地」武漢はこうなった ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている? ・猫のコロナ感染率は15%――「人→猫」「猫→人」感染は? ・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること  ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。