トランプ米大統領は13日、米経済活動の再開時期について、各州の知事ではなく、自身が決定すると表明した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、経済活動をいつ再開するかは「大統領の決定だ」と言明し、州知事の決定と報じたメディアを批判した。 同時に「私と政権は州知事と緊密に連携しており、今後も続けられる。州知事の協力と他のアドバイスを踏まえた私の決定が間もなく下される!」と述べた。 連邦政府の保健当局は、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)やマスク着用などの新型コロナ感染拡大防止に向けた指針を示しているものの、学校閉鎖やビジネスの営業停止などに関する提言については各州の決定に委ねている。 合衆国憲法修正第10条の下、州民や州の公衆福祉を巡る制御は州政府に権限が与えられており、法律の専門家によると、国民の職場への復帰のほか、輸送機関や民間ビジネスの再開などを命じる大統領の権限は限られている。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・封鎖解除後のコロナ「震源地」武漢はこうなった ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている? ・猫のコロナ感染率は15%――「人→猫」「猫→人」感染は? ・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること  ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。