<コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。休めない病の日本人には信じられない、有休取得率100%を実現するフランス流「発想の逆転」とは? 本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より> フランス人は常にバカンス(長期休暇)の話をしている......とよく言われるが、実際に住んでみると、これはそのまま真実だ。この国の大多数の国民の生活は、バカンス計画を中心に回っている。 なぜそうなるのかは、カレンダーを眺めると分かる。フランスは義務教育が3歳入園の公立幼稚園(保育学校)から始まるが、そこから大学まで教育機関全てが全国共通の「学校カレンダー」に従って授業を行う。9月に始まり7月初めに終わる年度のカレンダーには、2週間の季節休暇が約2カ月に1度、計4回ある。つまり1回の休暇が終わると、1カ月半後には次の休暇がやって来るのだ。加えて夏休みは約2カ月もある。 子供のいる世帯はそれに合わせて有給休暇を取り、バカンスの予定を組む。保護者が休めないときは、学校のない子供のために学童保育の予約を入れる。それらもろもろの手配や予算繰りで、頭の中には常に「次のバカンス」がある。 子供のいない家庭はというと、労働者には国の法律で年間30日間の有給休暇権があり(1カ月働くと2.5日の有給休暇が発生する)、雇用主は取得申請を拒否できない。権利は漏れなく使い倒すフランスにおいて、有休取得率はほぼ100%だ。 とはいえ、休暇は同僚同士が時期をずらして取得しなければならないので、子供がいない世帯でも「学校カレンダー」を意識せざるを得なくなる。そうして、みんなが文字どおり「常にバカンスの話をしている」という事態になるわけだ。 彼らにとってバカンスの目的は、日常を忘れ、疲れを癒やすこと。だから、プランの第一候補はまず旅行だ。国内、国外を問わず、実家に友達の家やホテルに貸し家、キャンピングにと、日常を離れるために移動しまくる。日本のゴールデンウイークやお盆休みの大移動が、年に5回あると思ってもらうといい。バカンス予算を捻出できない世帯の子供向けには、社会福祉政策の一環として、多くの自治体や慈善団体が学童キャンプを主催している。 国民は全国共通の「学校カレンダー」に従ってバカンスを取る ULKAPOPKOVA/ISTOCK バカンスは「労働者の権利」 バカンスはフランスの人々の大きな労働モチベーションで、それをやり繰りするために日々節約と貯金をする。夏のバカンス予算の世帯平均額は、移動、宿泊、滞在先のレジャー代金で2201ユーロ(約26万円/仏市場調査会社イプソスの2019年調査)というデータがあるが、出費はそれだけではない。 旅先では現地の名物料理を楽しみたいし、遅い日暮れのお供にはビールやワインも欠かせない。バカンス中に読む本、着る服、家族や友人へ持参するプレゼント、旅の思い出に持ち帰るお土産......財布のひもは緩む一方だ。 ===== 日本で長期休暇というと「経済活動の停滞」のイメージを持つ人もいるだろう。しかしフランスの実態は逆だ。観光産業だけでGDPの7.2%を占め、全就業者の約9%に当たる約113万人を雇用する。加えて国外からも年間8500万人以上が訪れる世界一の観光立国だ。フランスでは、バカンスが確かに国の経済に貢献しているのだ。 そして、そんなフランスの労働現場では、バカンスはもはや神聖不可侵な存在と言える。同僚間では「いつ取るか」のせめぎ合いこそあるものの、長期休暇を取ること自体を迷惑視、問題視する風潮は一切ない。上司は「英気を養ってきてくれ!」と部下を送り出しつつ、自分もウキウキと休暇の予定を共有カレンダーに記載する。どんなにシフト調整が大変でも、「取らない」「取らせない」という選択肢はあり得ない。 そのために現場では、2人担当制や業務カレンダーの共有など、仕事を属人化させない工夫がされている。属人化している仕事でも、「バカンスでこの期間、不在にします」と取引先に事前通達し、業務を調整することが許容されている。 その上で、部下がバカンスを円滑に取れるよう人員配置、業務配分をすることは、管理職に必須の職能と考えられている。それができない者はあっさり「無能」扱いだ。管理職はその職能込みで、部下たちよりよい待遇で契約をしているのだから。 バカンスがこれだけ神聖視されている背景には、それが「労働者の権利」として獲得されたものという歴史がある。フランスで最初の労働年休が認められたのは1853年で、公務員限定だった。そこから各分野の労働者が権利要求のストやデモを展開し、全労働者対象の有給休暇法制化(1936年)までに、なんと83年かかった。その歴史は今も折に触れてドキュメンタリーなどで語り継がれ、「守るべき貴重な権利」という社会認識を保ち続けている。 コロナ危機でも絶望しない そんなフランス社会に対して、日本からはよく「なぜ長いバカンスがあっても経済、職場が回るのか」という疑問が投げ掛けられる。その答えは単純明快。発想法が逆、ということだ。フランスでは「長いバカンスを前提に、どうやって経済・職場を回すのか」と考えるのだ。 そしてこの逆の発想で、フランス経済がまずいかというとそうでもない。フランスの人口は日本の半分で、名目GDPも日本の半分ほど。国民1人当たりの名目GDP(2018年)を見れば、日本の約3万9000ドルに対しフランスは約4万3000ドルと、フランスのほうが高いのだ。 バカンス大国フランスを支えるのは、「バカンスを楽しむことで経済を回す」、そして「みんなを休ませるのがマネジメントの責任」という2本立ての考え方と言える。この点では、日本にも学ぶものがあるのではないだろうか。 ===== しかし、同時に観光業は気候や世界情勢の影響を受けやすい、リスクを伴った産業であることも事実だ。この原稿を書いている今(4月上旬)、まさに新型コロナウイルスの甚大な被害が拡大しているところである。まだ先が見えないため影響の規模は計り知れないが、フランス外務省は3月末の段階で、四半期で400億ユーロ(約4兆7200億円)の売り上げ減を見込んでいる。 フランスの観光業界はもちろん大きな衝撃を受けている。だが、絶望にも陥っていない。2015年、イスラム過激派の同時多発テロに見舞われた際は、翌2016年に首都パリ近郊だけで10億ユーロ(1180億円)の減益があった。しかし2017年には外国人観光客数が回復軌道に乗り、2018、2019年は国内需要も戻った。 その経験から、今回も事態収束後に可能な限り迅速な復活を実現すべく、政府が補助をし、事業・雇用の維持に努めている。 明けない夜はない──。フランスの人々は未曽有の事態を楽観しているわけではないが、悲嘆に暮れているわけでもない。今できることを、淡々とやる。そんな心の余裕と、いい意味での図太さも、日常的にバカンスを楽しんでいる人生の達人だから持てるのかもしれない。 <2020年4月21日号「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より> ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。