■新型コロナ危機で投資ファンドの脆弱性露呈、FSBがG20に警告 各国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は14日、新型コロナウイルス危機によって投資ファンドなどのノンバンクの脆弱性が露呈しており、経済を回復させるためにも是正策を講じる必要があると表明した。新型コロナ不安による乱高下はとりあえず収まっているものの、市場はなお高度の緊張下にあり、一部で流動性の枯渇がみられると指摘した。 ■南ア中銀が緊急利下げ、政策金利を100bp引き下げ4.25%に 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は14日、緊急利下げを実施し、主要政策金利であるレポレートを100ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.25%とした。 ■最大1.5兆ユーロのEU回復基金、債券で資金調達も=欧州委副委員長 欧州連合(EU)は、加盟国が保証した債券によって最大1兆5000億ユーロ(1兆6400億ドル)相当の回復基金に資金を拠出する可能性がある。欧州委員会のドムブロフスキス副委員長が独ハンデルスブラット紙に明らかにした。 ■新型コロナで中断の米国勢調査、6月再開 集計は4カ月遅延 米商務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大で先月から中断していた国勢調査を、6月から再開する方針を示した。 ■豪失業率は四半世紀ぶり高水準に、コロナ規制緩和は時期尚早=当局 オーストラリアの失業率が新型コロナウイルス流行の影響で四半世紀ぶりの高水準に上昇すると見込まれる中、当局者は14日、経済成長を抑えている社会的規制を緩和するのは時期尚早だと述べた。 ■中国貿易、3月は落ち込み和らぐ 世界的コロナ猛威で先行き楽観できず 中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、3月の輸出はドル建てで前年比6.6%、輸入は0.9%、それぞれ減少した。減少ペースは1─2月から鈍化し、市場予想よりも小幅だった。 ■中国、ロシア国境で新型コロナ対策強化 渡航者からの感染封じ込め 中国は、新型コロナウイルスの新たな感染者の大半がロシアなど海外からの渡航者となっていることを受け、国境地域での対策強化に乗り出している。また、2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。 ■〔焦点〕通信株の株価低迷はサプライズ、ネット利用拡大でも困難な事業環境 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なロックダウン(都市封鎖)でインターネット利用が拡大し、ゲームや食事デリバリーといった企業のオンライン販売が増える中、通信株の株価はネットサービスを利用している企業をアンダーパフォームしている。アジア、アフリカ、欧州、南北アメリカでの高水準の固定費や債務に市場混乱が加わったためだ。 ■〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者188万人超・死者11.9万人 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で188万人を超え、死者は11万9168人となった。 ■FRB、きょうからCP買い入れ開始 企業の資金調達支援 米連邦準備理事会(FRB)の新型コロナ対応策の一つであるコマーシャルペーパー(CP)買い入れによる資金供給制度が14日から始まる。CP発行による短期資金の調達が困難になっている企業を支援する措置だが、アナリストからは、同制度の持続的効果を疑問視する声がでている。 ■インド、全土封鎖措置を5月3日まで延長 インド政府は14日、全国的なロックダウン(都市封鎖)を5月3日まで延長すると発表した。同国がロックダウンに入ってからすでに3週間が経過したが、感染者数は1万人を超えている。 ■アップル、3月の中国iPhone出荷は250万台 米アップルの3月の中国でのiPhone出荷台数が約250万台になったことが、中国信息通信研究院(CAICT)のデータから明らかになった。 ■NZ政府、追加の景気対策を今週発表 失業率悪化を抑制へ ニュージーランド政府は14日、追加の景気対策を今週中に打ち出すと発表した。 ■シンガポール、出稼ぎ労働者に「水上ホテル」 新型コロナ対策 シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、出稼ぎ労働者向けに「水上ホテル」を用意する計画だ。 【関連記事】 ・韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日 ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている? ・英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは ・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること  ===== ■米バレロ、第1四半期は最大21億ドルの赤字見込み 需要減で 米独立系製油大手バレロ・エナジーは、第1・四半期に最大21億ドルの赤字を計上する可能性を警告し、通年の業績予想を撤回した。新型コロナウイルス感染予防で導入されたロックダウン(都市封鎖)を受け、ガソリンやジェット燃料、その他製品の需要が減少した。 ■インドネシア、新型コロナの検査を早期に拡充へ=大統領 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は13日、海外メディアに対し、新型コロナウイルス検査を今後、拡充すると語った。 ■中国、ロシア国境で新型コロナ対策強化 渡航者からの感染封じ込め 中国は、新型コロナウイルスの新たな感染者の大半がロシアなど海外からの渡航者となっていることを受け、国境地域での対策強化に乗り出している。また、2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。 ■ウーバー・イーツなど4社に集団訴訟 法外な手数料請求として 米ウーバー・イーツなどの料理宅配サービス4社が13日、同事業での独占支配力を不当に利用して消費者に過度な料金負担を負わせたとして、マンハッタン連邦地裁に集団訴訟を起こされた。他の3社はグラブハブ、ドアダッシュ、ポストメイツ。不当行為は新型コロナウイルス感染症の流行前から続いたとしている。 ■米北東部7州と西部3州がそれぞれ連携、新型コロナで休止の経済活動再開で 米ニューヨークなど北東部7州の知事は13日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。これとは別に、カリフォルニアなど西部3州も同様の連携で合意した。 ■中国広州市、アフリカ人111人が新型コロナ陽性反応=新華社 中国南部の広東省広州市では13日時点で、111人のアフリカ人が新型コロナウイルスの陽性反応を示した。国営の新華社が14日、同市の陳志英・常務副市長の発言として報じた。 ■ポルトガル財界や医師、封鎖緩和に向け検査強化要請 ポルトガルの財界リーダー、労働組合、医師など167人が13日、政府への書簡で、新型コロナウイルス感染阻止のため全土で実施中のロックダウン(封鎖)を段階的に緩和するためとして、公衆衛生上の対策を強化するよう訴えた。 ■IMF、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ 新型コロナ流行受け 国際通貨基金(IMF)は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。 ■〔アングル〕際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差 首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事(67)が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。 ■BUZZ-金現物が約7年ぶり高値、新型コロナによる世界経済への懸念で *14日の取引で金現物が約7年ぶり高値。 ■マレーシアのペトロナス、世界各地での事業遅延リスクを警告 マレーシアのエネルギー国営ペトロナス[PETR.UL]は13日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのロックダウン(閉鎖)措置で、一部のプロジェクトの遅延リスクが高まっているとの見解を発表した。ただ、国内での今年の設備投資については、昨年を上回る260億─280億リンギを見込む投資水準を維持するよう努めるとした。 ■〔BREAKINGVIEWS〕米銀行業界、迅速な企業支援と適正審査義務で板挟み 新型コロナウイルスによる今回の経済危機を引き起こしたのは米銀行業界ではないが、彼らは問題解決に力を貸すよう要請されている。政策担当者は銀行に、早くローンを実行して企業が経営を維持できるようにしろと迫るため、銀行側は詐欺や信用力の審査が難しくなり、何かあった場合に法的責任を問われかねない状況に置かれつつある。米連邦準備理事会(FRB)が特別な審査の指針を提示して援護射撃することは可能だが、それでも銀行は「板挟み」に苦しんでいる。 ■ギリシャ首相が新型コロナ対策の成果称賛、復活祭に向け在宅呼びかけ ギリシャのミツォタキス首相は13日、同国の新型コロナウイルス感染拡大抑制努力を称賛する一方、現状に満足する余地はないと指摘した。同国はこれから、国民の大半が属するギリシャ正教会の復活祭を迎える。この前週の「聖枝祭」から復活祭当日までの1週間には、人々が教会を訪れるほか、数十万人が家族で集まるため移動する。 【関連記事】 ・韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日 ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている? ・英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは ・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること  ===== ■〔アングル〕中国の外交カードにコロナ対策輸出 セルビアなど親密国に セルビアの首都・ベオグラードの空港で今年3月、中国の医療専門家6人がレッドカーペットに降り立った。閣僚らとともに6人を迎えたブチッチ大統領は、握手の代わりに腕をぶつけ合う、新型コロナウイルスに配慮したあいさつを済ませると、セルビア国旗に続いて中国国旗にキスをした。 ■中国、新型コロナの予防ワクチン2種の治験開始を承認 中国当局が、新型コロナウイルスに対する2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。中国国営の新華社が14日、伝えた。 ■韓国政府、15日の総選挙後すぐに補正予算案を提出へ 韓国の文在寅大統領は、15日投開票の国会議員総選挙後すぐに補正予算案を国会に提出する方針を示した。 ■インドネシア、断食明け帰省ラッシュで感染爆発リスク=専門家 インドネシア政府が来月のイスラム教の断食(ラマダン)開けの休暇期間に例年通りの帰省ラッシュ(ムディク)で人口の大移動が起きるのを許容すれば、新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加しかねない――。公衆衛生の専門家はこう警鐘を鳴らし、適切な対策を促している。 ■3月の豪企業景況感指数はマイナス21に低下、過去最大の落ち込み ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が発表した3月の豪企業景況感指数はマイナス21と、前月のゼロから急低下し、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで経済活動が休止状態にある中、約30年ぶりのリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まっている。 ■米最高裁、5月に初の電話会議審理 大統領の財務記録巡る訴訟など 米最高裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、史上初めて電話会議で裁判を実施すると発表した。トランプ大統領の納税・財務記録の開示を巡る訴訟の審理も対象となる。 ■ローマ教皇が呼びかけ「家庭内暴力から女性を守って」 ローマ教皇フランシスコは13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(封鎖)を背景に家庭内暴力が増加していることを受け、社会は女性の被害者を援護しなければならないと訴えた。 ■スペイン衣料大手インディテックス、封鎖緩和で業務一部再開 「ザラ」などのブランドを傘下に持つスペインのアパレル大手インディテックスの物流センター10カ所で13日、従業員が職場に復帰した。ただ、業務の水準は通常の半分以下にとどまる。従業員が明らかにした。 ■中国本土の新型コロナ新規感染者は89人に減少、86人が渡航者 中国国家衛生健康委員会は14日、中国本土で13日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は89人で、前日の108人から減少したと発表した。このうち86人が海外からの渡航者で、こちらも前日の98人から減少した。 ■BUZZ-外株:豪ヴァージン・オーストラリアが売買停止、金融支援や再編で協議 *資金繰りが悪化している豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスが14日売買停止に。同社は、新型コロナウイルス危機を乗り切るため、金融支援と再編について協議を進めている。 ■ユーログループ、新型コロナ対応で追加措置必要=センテノ議長 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は13日、先週合意した5000億ユーロの新型コロナウイルス対策について、支援の始まりにすぎず、感染拡大による影響に対処するにはさらなる措置が必要との認識を示した。 ■米政権、155億ドルの農家支援策第1弾を発表へ=関係筋 米農務省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農家向け支援策の第1弾として、最大155億ドルの支出を決定する見通し。3人の関係筋が明らかにした。週内にも発表される可能性がある。 ■米当局、新型コロナで需要高い職の搾取防止 共謀取り締まりへ 米司法省と米連邦取引委員会(FTC)は13日、新型コロナウイルス流行下で必要不可欠とされる職に就く医師や看護師、店の従業員などが企業の共謀で搾取されることのないよう取り締まると明らかにした。 ■債務返済猶予など貧困国支援の動き、新型コロナ流行で=世銀幹部 世界銀行のアクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ専務理事は13日にロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス対策で貧困国の債務返済を猶予するなど、積極的な支援の動きがあると評価した。 【関連記事】 ・韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日 ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている? ・英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは ・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること  ===== ■米大統領、ファウチ感染研所長を解任しない意向 ファウチ氏も釈明 トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策チームを率いるファウチ国立アレルギー感染症研究所所長を解任するつもりはないことを明らかにした。 ■G20保健相、19日にテレビ会議 新型コロナ対応で 20カ国・地域(G20)の保健担当相らが19日にテレビ会議を行い、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる対応を協議する。議長国サウジアラビアが13日、明らかにした。 ■中国、広州でのアフリカ人差別への抗議に反論 中国外務省の趙立堅報道官は13日、アフリカの国々や米国の外交官が、広東省広州市でアフリカ系の人たちが新型コロナウイルスの検査や隔離を強要されるなど差別的な扱いを受けていると訴えていることに反論した。 ■米航空各社、政府の給与補助条件受け入れへ 14日発表も=関係筋 関係筋によると、米政府の新型コロナウイルス対策の一環である航空業界向けの250億ドルの給与補助について、主要各社が条件を近く受け入れる見通しで、早ければ14日にも発表される可能性がある。 ■ブラジルの新型コロナ感染者、実際は公式統計の12倍も=研究者 ブラジルの研究グループは13日、国内の新型コロナウイルス感染者数は政府の公式発表の12倍に上っている可能性が高いとする報告書を公表した。検査が不十分なほか、検査結果が出るまでに時間がかかることが原因と指摘した。 ■NZ失業率、26%に上昇する可能性も=財務省 ニュージーランド財務省は14日、厳しいロックダウン(都市封鎖)措置が延長された場合、同国の失業率が26%に達する可能性もあるとの見通しを発表した。 ■〔BREAKINGVIEWS〕FRBのジャンク債購入は妥当か、大きな代償も 米連邦準備理事会(FRB)の政策は、ついに自らの手で社債利回りスプレッドを縮めようとする段階にまで達したようだ。 ■VW米ディーラー、代車使い日用品無料配送サービスを提供 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は13日、米国の販売ディーラー店が、新型コロナウイルス危機で外出などに不自由している人々へ生活必需品を無料で配送するサービスを提供すると発表した。 ■米北東部7州と西部3州、新型コロナで休止の経済活動再開で連携へ 米北東部7州と西部3州は13日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。感染の再拡大を回避しながらの経済再開を目指す。 ■英、封鎖措置を少なくとも5月7日まで継続へ=タイムズ紙 ラーブ英外相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた封鎖(ロックダウン)措置を少なくとも5月7日まで継続すると16日に発表する見通し。英タイムズ紙が報じた。 ■米経済活動の再開計画、完成に近い=トランプ大統領 トランプ米大統領は13日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため全米でほぼ停止している経済活動の再開計画が完成に近いと明らかにした。 ■ニューズ社、新聞広告収入への打撃見込む 新型コロナの影響で メディア王ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コープは13日、傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版の有料購読契約が増加傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業の業務停止により、新聞広告収入が打撃を受けるとの見通しを示した。 ■オーストリア、14日から一部店舗再開 欧州でいち早く規制緩和 オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため休業していた店舗の一部が14日から営業を再開する。欧州でいち早く規制緩和に動くが、政府は「まだ危機からは抜け出していない」とし、警戒を緩めないよう国民に訴えている。 ■米トゥルー・レリジョンが破産法適用申請、新型コロナで打撃 デニム小売りの米トゥルー・レリジョン・アパレルが13日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。申請は3年弱で2回目。 ■インド中銀、インフレリスク後退で新型コロナへ全力対応可能=議事要旨 インド準備銀行(中央銀行)が13日公表した3月27日の緊急金融政策委員会(MPC)議事要旨によると、インフレリスクは大幅に後退しており、新型コロナウイルスの大流行が経済にもたらす痛手に対処することに全力を尽くせるとの意見が大勢だったことが分かった。 【関連記事】 ・韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日