米最高裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、史上初めて電話会議で裁判を実施すると発表した。トランプ大統領の納税・財務記録の開示を巡る訴訟の審理も対象となる。 5月に10件の訴訟について審理を実施、判事と弁護士は電話会議システムを通じて参加する。また、審理のライブ音声をメディアに公開する。ケーブルチャンネル「C─SPAN」は、全審理について音声を放送するとしている。 電話会議審理は5月4─6日、11─13日に実施するとしたが、個別案件の審理日程は明らかにしていない。 最高裁の広報担当者は、最高裁の建物は完全に閉鎖されていないが、大半の職員はテレワークに切り替えていると説明。一般市民の入場は別途通知があるまで禁止するという。 トランプ大統領の納税・財務記録を巡っては、議会民主党が提出を求めて会計事務所などに出した召喚状に関する訴訟2件と、ニューヨーク州の検察当局が刑事捜査の一環で提出を求めた訴訟の計3件が提起されており、開示を拒否するトランプ氏は下級審での敗訴を受けて上告していた。 最高裁は通常、係属中の訴訟全てについて、夏季休廷期間に入る前の6月末までに判決を言い渡すが、新型コロナの影響で判決の時期が後ずれする可能性がある。[ワシントン ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果:新型コロナウイルス ・マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか ・英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは ・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること  ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。