安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として全国民を対象とする一律10万円の現金支給を盛り込むため、来週審議予定の2020年度補正予算を組み替えるよう、岸田文雄政調会長に指示した。与党関係者が明らかにした。 すでに閣議決定した予算案を組み替えるのは異例だが、公明党の強い要請を受けた格好だ。公明党は新型コロナ対策として当初より一律10万円の支給を求めていたが、政府はリーマン・ショック後の現金給付が効果的ではなかったとの判断から、所得が急減した世帯のみを対象に30万円を支給する方針を決めていた。補正組み替えにより、30万円の給付は取り下げられることになる。 公明党は時間のかかる対象を絞り込んだ30万円支給よりも、早期の一律支給が急務として補正予算の組み替えを自民党側に強く求め、山口那津男代表が安倍首相に直接要請。補正予算の審議日程を詰める16日の衆院予算委員会理事懇談会も欠席していた。 NHKは16日夕、10万円の給付に関して、安倍首相が所得制限を設けず一律給付する考えを公明党の山口代表に伝えたと報じている。 *内容を追加しました。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・日本・台湾・香港の「コロナ成績表」──感染爆発が起きていないのはなぜ? ・アメリカが期待した「クロロキン」、ブラジルで被験者死亡で臨床試験中止 ・「社会的距離の確保、2022年まで必要な可能性」米ハーバード大学が指摘 ・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること  ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。