■中国からの大規模資本流出は見られず、新型コロナ流行でも=商務省 中国商務省の高峰報道官は16日、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、これまでに中国からの大規模な資本流出は見られていないと述べ、多くの日本企業が中国への投資を拡大する意向を示していると付け加えた。 ■経済配慮に傾くパンデミック対策、健康リスク拡大に不安 新型コロナウイルスとの闘いで、経済が再びスポットライトの中央に立ちつつある。西側諸国の政府は自国の深刻な景気後退に直面し、封鎖措置で停止状態になった産業セクターを再開させようとしている。それが感染再拡大のリスクを伴ってもだ。 ■韓国中銀、証券会社向けの融資制度を創設 韓国中銀は16日、国内の証券会社向けに新たな融資制度を創設すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内市場の流動性が不足するとの懸念に対応する。 ■豪、外出禁止などを少なくとも今後4週間維持へ オーストラリアのモリソン首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに4週間は維持する考えを示した。 ■ゲイツ氏ら篤志家の出番に期待 米国のWHO拠出停止 多国間の枠組みや国際機関を蔑視するトランプ米大統領の性癖が新たな、そして危険な局面に入った。地球規模で未曽有の感染症被害が広がる中にありながら、トランプ氏は世界保健機関(WHO)への資金拠出停止を発表。人類の生命を危険にさらし、信頼できるパートナーとしての米政府のイメージもごみ箱に捨てた。 ■フィリピン中銀が緊急利下げ、政策金利50bp引き下げ2.75%に フィリピン中央銀行は16日、5月21日の政策決定会合を待たずに50ベーシスポイント(bp)の緊急利下げを決定した。 ■米下院、遠隔投票を模索 新型コロナで休会長期化 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化で、米議会下院が議場以外の場所から投票する方法を模索し始めた。最近までペロシ下院議長やマコネル共和党上院院内総務は「遠隔投票」論に否定的な考えを示していたが、議会休会の長期化が予想され、方針転換した。 ■韓国中銀、政策理事会メンバーを刷新へ 文大統領の政策を支援 韓国政府は16日、韓国銀行(中央銀行)政策理事会メンバーの刷新を発表した。 ■英国、移行期間の延長を要請すべき=IMF専務理事 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受けており、英国は先行き不透明感を緩和するため、欧州連合(EU)離脱後の移行期間の延長を求めるべきだと述べた。 ■新型コロナウイルス、世界の感染者200万人超・死者13.6万人 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で200万人を超え、死者は13万6667人となった。 ■米ミシガン州で在宅指示に抗議デモ、民主党知事に共和党支持者が反発 米ミシガン州で15日、ウィットマー州知事が新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための在宅を指示したことに抗議し、数千人が議会周辺に車で集結。クラクションを鳴らし、「知事を隔離せよ」と叫ぶなどした。 ■英小売売上高、4日までの2週間で27%減 封鎖背景に=BRC 英小売協会(BRC)が16日発表した4月4日までの2週間の小売売上高は27%減少した。 ■メキシコ、企業が休業拒否なら強制閉鎖も 新型コロナ対策で メキシコ保健省は15日、企業が新型コロナウイルス感染防止のための休業措置に従わない場合、強制閉鎖に踏み切る可能性があると明らかにした。 ■シンガポールのコロナ対策に「穴」、外国人労働者に感染拡大 シンガポールは新型コロナウイルスの感染者とその接触者を特定し、監視することで感染拡大を抑制したと、世界保健機関(WHO)から高く評価されている。だが、それは一般国民の話で、社会的立場が弱い出稼ぎ外国人労働者が住む地域では、感染が急速に拡大しつつある。 ■インタビュー-最貧国は債務返済猶予のほかにも対策必要、中国も協力を=独財務相 ドイツのショルツ財務相は15日、ロイターのインタビューで、最貧国が新型コロナウイルスの感染拡大の危機を克服するには債務の返済猶予に加えて追加の対策が必要との考えを示した。また、これらの取り組みには中国の協力が不可欠だと指摘した。 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大へ 5月6日まで ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」 ・安倍首相、全国民に一律10万円給付へ補正組み替え指示 公明要請で方針転換へ ・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ  ===== ■豪経済、過去30年で初の景気後退 今年マイナス3.3%成長か ロイター調査によると、オーストラリアは過去30年間で初めての景気後退に既に突入したとみられる。同国では新型コロナウイルス対策として経済のあらゆるセクターが休業し、何万人もの労働者が職を失い、多数の企業が存続を脅かされている。 ■新型コロナ、社会不安の温床になるリスク=IMF 国際通貨基金(IMF)は15日、新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応が不十分との見方や富裕層を優遇しているとの見方が強まれば、一部の国で社会不安が広がるおそれがあるとの報告書をまとめた。 ■最貧国の民間債権者、自発的に返済猶予を=IIF 国際金融協会(IIF)のティム・アダムズ最高経営責任者(CEO)は15日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受けている最貧国の民間債権者は自発的に、債務返済を一定期間猶予すべきだと述べた。 ■中東経済へのコロナの影響、08年金融危機などを上回る=IMF 国際通貨基金(IMF)は15日、中東各国の経済が今年縮小し、マイナス幅は2008年の世界的な金融危機や15年の原油価格ショックの時よりも大きくなるとの見通しを示した。新型コロナウイルス流行が響く。 ■日本のコロナ対策、財政赤字を拡大させ「格付けの弱点」に=フィッチ 格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、2020年の財政赤字は急拡大し、公的債務負担が増えることになると指摘した。高水準の公的債務はソブリン格付けにおける弱点であり、コロナショックは債務削減の道のりを妨げるとしている。 ■EXCLUSIVE-NY州、経済再開の計画策定をコンサルに依頼 トランプ氏に対抗 米ニューヨーク州のクオモ知事は、経済再開に向けて科学に基づいた計画を策定するよう、有名コンサルタントらに依頼した。州政府の複数の関係者が15日、ロイターに明らかにした。 ■携帯端末データ、米経済の「急速冷凍」ぶり示す 数百万人の携帯電話など携帯端末データに基づく米分析会社ユナキャストの分析で、新型コロナウイルス危機が米経済に「急速冷凍」のように影響を広げた様子が明らかになった。 ■韓国、62億ドルの補正予算案を発表 低中所得層へ現金給付 韓国政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を軽減するため、低中所得層への現金給付に向けた7兆6000億ウォン(62億ドル)の補正予算案を発表した。 ■ポルトガル政府、経済再開は時期尚早との見解 封鎖で効果も ポルトガルでは新型コロナウイルス感染の増加カーブが平坦化してきたものの、政府は、ロックダウン(封鎖)を解除して経済を再開するには時期尚早、とみている。 ■米経済、通常回帰は長い道のり 信頼修復の壁高く 2001年9月11日の米同時多発テロ後、3日間、全運航を停止した米航空業界の回復には3年を要した。06年に落ち込み始めた米国の住宅建設が、金融危機と景気後退を経てしっかり回復し始めたのはまるまる5年後で、当時潜在的な住宅購入層だったはずの世代が、いまだに購入を控えていることを示す調査結果もある。 ■英国で106歳女性が新型コロナ克服 最高齢患者 英国で106歳の女性が新型コロナウイルス感染症から回復、看護師や職員の拍手に送られて退院した。同国でコロナ感染を克服した最高齢の患者とみられる。 ■中国、渡航者のコロナ新規感染が3日連続で減少 国内感染は増加 中国国家衛生健康委員会は16日、15日に新たに確認された中国本土の新型コロナウイルス感染者46人のうち、海外からの渡航者は34人と、前日の36人から減少したと発表した。減少は3日連続で、厳しい国境検査や国際航空便の削減が背景にあるとみられる。 ■WRAPUP 2 米、新型コロナ死者3万人突破 高止まりのNY州はマスク着用義務化 新型コロナウイルス感染症による米国の死者が15日、3万人を突破した。1週間前の2倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大へ 5月6日まで ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」 ・安倍首相、全国民に一律10万円給付へ補正組み替え指示 公明要請で方針転換へ ・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ  ===== ■米ギリアドが中国で新型コロナ薬の治験中止、被験者不足が原因 新型コロナウイルス感染症の治療薬として注目される米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」について、中程度の症状の患者を対象とした中国での臨床試験が、対象となる被験者不足のため中止となった。米国立衛生研究所(NIH)がウェブサイト上で管理するデータベースで15日明らかになった。 ■米拠点の株式・債券ファンド、3月はともに流出超=リッパー リッパーが発表した米国拠点ファンドの資金動向によると、3月は株式ファンドと債券ファンドがともに記録的な流出超過となった。一方、マネー・マーケット・ファンド(MMF)には過去最大の資金が流入した。新型コロナウイルス感染拡大により経済が大きな打撃を受ける見通しで、警戒感が強まった。 ■ギリシャ経済、今年は5─9%のマイナス成長に=シンクタンク ギリシャの有力シンクタンク、経済産業調査財団(IOBE)は15日発表の四半期レビューで、今年の同国経済は新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(封鎖)により、基本シナリオで5.0%、悪化シナリオで9.0%前後のマイナス成長になるとの予想を示した。 ■今年のアジア経済、新型コロナでゼロ成長へ 過去60年で初=IMF 国際通貨基金(IMF)は16日、今年のアジア経済が過去60年で初めてゼロ成長になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で域内のサービス業や主要輸出先に「前例のない」悪影響が出ていることが背景。 ■米ユナイテッド、5月運航便90%削減 人員縮小も=社内メモ 米ユナイテッド航空ホールディングスのオスカー・ムニョス最高経営責任者(CEO)とスコット・カービー社長は15日、従業員に対して5月の運航便を90%削減する方針を明らかにした。 ■大日本住友が出資のロイバント、米で新型コロナ治験薬の投与開始 英国とスイスに本社を置くバイオ医薬品会社のロイバント・サイエンシズは15日、新型コロナウイルス感染症の治験薬である「ギムシルマブ」を米国内の患者に投与する臨床試験を開始した。創業者のビベク・ラマスワミ最高経営責任者(CEO)がロイター・イベンツの製薬関連会議のビデオインタビューで明らかにした。 ■英銀、新型コロナで打撃の経済支える貸出能力は十分=ウッズ副総裁 イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のウッズ副総裁は15日、深刻な景気悪化シナリオの下でも、英国の銀行は貸し出しを継続する資金が十分にあるとの認識を示した。 ■IMF、最貧国向け融資枠3倍へ拡大目指す コロナ対応支援 国際通貨基金(IMF)は、最貧国向けの融資枠を3倍の180億ドル超に拡大することを検討している。各国の新型コロナウイルス対策を支援するのが狙い。ゲオルギエワ専務理事が15日、ビデオ会議システムを通じた記者会見で明らかにした。 ■米株式市場、経済活動の早期再開期待に基づく買いに慎重論 米株式市場で、一部の投資家は最近の相場上昇の流れに乗って買い出動するのをためらっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止した米経済活動が素早く再開されることに望みは持ちつつも、実際のところはそんな再開にはならず、すぐに再開したとしたら、すぐに再封鎖が必要になるのではとみて、事態の成り行きを見守ろうとしている。 ■フランスの新型コロナ死者、1日で1438人増 過去最多 フランス保健省は15日、新型コロナウイルス感染による死者が1万7167人になったと発表した。前日から1438人(9.1%)増え、1日の増加数としては過去最多となった。 ■米ハーレー、大規模な一時解雇と給与カット 新型コロナ対応で 米二輪車大手ハーレーダビッドソンは15日、生産に従事している社員の大半を対象に世界規模でレイオフ(一時解雇)と給与削減を実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、コスト削減を強いられた。 ■新型ウイルス、武漢の研究所から流出したか調査中=トランプ氏 トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大へ 5月6日まで ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」 ・安倍首相、全国民に一律10万円給付へ補正組み替え指示 公明要請で方針転換へ ・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ  ===== ■ロシア大統領、中小企業支援を表明 地方にも追加支出 ロシアのプーチン大統領は15日、新型コロナウイルス感染が拡大している期間中の経済対策として、地方向けに追加支出するとともに、中小企業を国の直接支援の対象とする方針を表明した。 ■EXCLUSIVE-米航空大手、追加の政府支援申請を検討 給与補助とは別枠=関係筋 事情に詳しい関係者によると、米国の複数の大手航空会社は政府による250億ドルの融資制度に週内に申請する方向で準備を進めている。各社はこれとは別に、政府から給与補助の形で支援を受けることで既に合意、新型コロナウイルスの影響が長引く可能性に備えている。 ■コロナで世界には複数のワクチンが必要に=英GSK幹部 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)のエマ・ウォルムズリー最高経営責任者(CEO)は15日、BBCラジオに対し、世界では新型コロナウイルスに複数のワクチンが必要になるため、製薬会社は開発競争でパートナーを組まなければならないとの考えを示した。 ■フィッチ、メキシコをBBBマイナスに格下げ、ジャンクの一歩手前 格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、メキシコの長期外貨建て発行体格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に引き下げた。ジャンク(投機的)等級の1段階上の水準となる。見通しは安定的とした。 ■米大統領、議会の強制休会を示唆 指名承認の遅れにいら立ち トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルス感染拡大で議員らがワシントンを一時的に離れているために連邦判事や政府ポストの指名承認手続きが滞っていることにいら立ちを募らせ、大統領権限で議会を正式に休会させる、あるいは議員らを呼び戻す可能性を示唆した。 ■ベトナム、ロックダウンを7日間延長 主要都市圏で ベトナム政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため12省で行われているロックダウン(封鎖)を、22日まで7日間延長すると発表した。ハノイやホーチミンなどの都市も含まれるが、主要都市圏外の一部地域では規制が緩和される。 ■仏など欧州5カ国、空売り規制を延長 フランス、オーストリア、スペイン、ベルギー、ギリシャの金融規制当局は15日、株式の空売り規制を延長した。いずれも数日内に当初の期限を迎える。 ■日銀のマイナス金利深掘り、恩恵よりも害になる恐れ=IMF 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに書面で回答し、日本経済が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける中、利下げは効果をもたらすよりはむしろ害になる恐れがあるとの見解を示し、日銀によるマイナス金利の深掘りに対し警鐘を鳴らした。 ■今年のアジア経済、新型コロナでゼロ成長へ 過去60年で初=IMF 国際通貨基金(IMF)は16日、今年のアジア経済が過去60年で初めてゼロ成長になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で域内のサービス業や主要輸出先に「前例のない」悪影響が出ていることが背景。