メキシコ保健省は15日、企業が新型コロナウイルス感染防止のための休業措置に従わない場合、強制閉鎖に踏み切る可能性があると明らかにした。 保健省のロペス・ガテル次官はツイッターへの投稿で、4月3日から14日までの間、必要不可欠とみなされない企業の15%が休業を拒んでいると指摘し、こうした企業を対象に検査証明書を作成し、保健当局が閉鎖し、調査を行うとの考えを示した。メキシコは3月30日に非常事態宣言をした。 15日時点でメキシコ国内の感染は448人増の5847人。死者は43人増えて449人だった。 ガテル氏は先週、国内感染者が最大2万6500人に達する可能性があるとの見方を示していた。 一方、米国の製造業団体は、メキシコのロペスオブラドール大統領に対して特定の業界を「必要不可欠」と指定するよう求めている。それにより、医療関連など重要な業界の活動が米国とメキシコの双方で継続されるとしている。 全米製造業者協会は15日、ロペスオブラドール大統領に書簡を送り、「ウイルス防護器具や救命具、医薬品などの生産を増やす必要がある時に、重要なサプライチェーンをひとつでも途絶えさせる余裕はない」と訴えた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言の対象を日本全国に拡大へ 5月6日まで ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」 ・安倍首相、全国民に一律10万円給付へ補正組み替え指示 公明要請で方針転換へ ・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ  ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。