ドイツのメルケル首相は16日に開かれた主要7カ国(G7)首脳によるテレビ会議で、新型コロナウイルスの世界的流行に対処するための一段の国際協調を訴えるとともに、世界保健機関(WHO)に支持を表明した。ザイベルト報道官が明らかにした。 トランプ米大統領は14日、新型コロナへのWHOの対応を巡り、検証作業を進める間、資金拠出を一時的に停止すると表明しており、多数の国の首脳から批判を受けている。 ザイベルト氏の声明よると、メルケル氏はテレビ会議で、現在の危機は国際協調による強力な取り組みでしか対処できないと強調し、WHOを全面支持すると表明した。 メルケル氏はまた、欧州連合(EU)欧州委員会が提案しているテレビ会議システムでの支援国会議開催に賛同を示し、G7はアフリカ諸国の支援に関して特別な責任があると強調した。 ドイツのマース外相は、23カ国で構成する「多国間主義アライアンス」の電話会議後、WHOは引き続き「新型コロナとの戦いの基幹を成している」と指摘、「WHOの機能や意義に今、疑問を呈するのは理にかなわない」とした。 独仏主導の同アライアンスがWHOの強化で合意したとも述べた。 米国の拠出停止による資金不足をドイツが埋めるのかとの記者の質問にマース氏は、そのような行為は基本的に間違っており、他の国々に同様の行動を促すことになると応じた。米国が2019年にWHOに拠出した額は4億ドル強に上った。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・政府の新型コロナウイルス対策正念場 緊急事態宣言を全国に拡大、一律10万円現金給付へ ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」 ・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ ・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。