麻生太郎財務相は17日の閣議後会見で、現金10万円の一律給付について、与党の検討状況を見守りながら20年度補正予算を組み替え、迅速に実施する方針を示した。「スピード感を持ってやることが一番大事。5月には(実施)という感じがしている」と述べた。 リーマンショック後、当時の麻生内閣は現金の定額給付を実施したが、景気刺激につながらず麻生氏は「失敗だった」と述べてきた。 麻生財務相は、今回の現金給付は「要望する方々に支給することになる」と指摘し、麻生内閣が行った一律給付とは異なるとした。また、今回は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことに伴って打撃を受ける層の生活補償だと説明。各地で休業要請が出る中、消費する場所が限られているため、消費喚起にはつながらないとの見方を示した。 現金給付の財源について、麻生財務相は「(補正予算の)ほかの費目から削ってできると思うか」と述べ、赤字国債の追加発行に頼らざるを得ないとの考えを示唆した。 (和田崇彦 編集:高木匠)[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・政府の新型コロナウイルス対策正念場 緊急事態宣言を全国に拡大、一律10万円現金給付へ ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中」 ・韓国、新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出 犯罪者のような電子リストバンド装着へ ・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。