<ズルする奴らが罪を免れている──疑念と怒りが渦巻く「上級国民」現象で糾弾される「特権階級」は本当にいるのか。本誌「上級国民論」特集より> 「上級国民」──あなたは1度でもこの言葉を口にしたり、ネットに書き込んだりしたことがあるだろうか。あるいは、「上級国民」に怒りを覚えたことは。 昨年末にも、日産のカルロス・ゴーン元会長が保釈中の身でレバノンに逃亡すると、「真の上級国民は海外逃亡できる」「上級国民はいいですね」とゴーンを揶揄する声がネット上を飛び交った。 上級国民。ネットで生まれたこの言葉は、昨年ある事件を機に爆発的に拡散し、実社会でも市民権を得た。2019年の新語・流行語大賞の候補に選ばれ、同年8月に出版された橘玲の『上級国民/下級国民』(小学館新書)は発行部数13万8000部のベストセラーとなっている。 一方で、この言葉の定義は曖昧だ。単に「富裕層」もしくは「上流階級」を指すこともあれば、政治力や財力などの力を利用して罪や責任から逃れる「特権階級」を意味することもある。ゴーンの場合、逮捕・起訴されたことを考えれば(免責特権などなかった)、単なる金持ちと言えそうだが、そもそも日本国籍者ではないゴーンを「国民」と呼ぶには矛盾があり、「グローバル上級国民」という言葉も出回った。 定義が判然としない言葉が、多くの場合は猛烈な怒りを伴い、社会で広く共有される。その背景に、何があるのか。「上級国民」をたたいているのは、「恵まれない下級国民」なのか。得体の知れない言葉が独り歩きする「上級国民」現象の実態を捉えることが、本稿の試みだ。そこで見えてきたのは、「上級国民」対「下級国民」という単純な構図とは異なる日本社会の現実だった。 ◇ ◇ ◇ 「上級国民」は実在するのか。まずはこの言葉に火を付けた象徴的な事故に立ち戻って考えたい。 2019年4月19日、東京・池袋で3歳の女児とその母親という2人の死者を出す自動車暴走事故が発生した。運転していたのは、元通産省工業技術院長の飯塚幸三(当時87)。死傷事故の加害者である飯塚が逮捕されず、加えて報道でも「容疑者」ではなく「元院長」などの呼称が使われたため、官僚だった飯塚は「上級国民」だから不当に免責されているのだ、という言説がネットを中心に広まった。 ツイッターでは事件がトレンド入りし、「飯塚幸三」の名前が「上級国民はよ牢獄で逝け」「ひき殺し暴走上級国民」といった怒りと共に拡散。ついにこの言葉は熱を帯びたまま現実社会にも飛び出すことになる。 2019年8月3日、東京・南池袋公園。事故現場から程近い子供たちの遊び場は、夏の暑さとは別種の熱気に覆われていた。事故の被害者と支援団体が飯塚に厳罰を処すことを求める署名活動を行い、署名希望者で公園はごった返していた。 「上級国民の扱いが許せない」。署名のため千葉県野田市から遠出してきた刈谷文博(67)は実直そうな短髪の頭を揺らして言った。「彼(飯塚)は何か『力』があって『まあまあまあ』で終わらされている」。そう二の句を継ぐと、怒りを表現しあぐねるように口を開けては閉じる。 ===== 署名に来た多くの人々は、まず理不尽に奪われた母子の命と残された夫に心を寄せていた。しかしそれぞれに断定調ではない話しぶりで「上級国民」の「不正」へ疑いのまなざしを向け、でも本当のところは分からない、と揺れていた。 筆者がある年若いカップルに「上級国民」という言葉を向けると、男性が「日本は平等だと言いたいけどそうじゃない。この件に限らず、平等なことは少ない」と諦め口調で苦笑しながら上級国民の存在を肯定。一方、連れの女性は「上級国民は存在しない。でもそんな雰囲気が出来上がっている」と軌道修正をした。 行き場のない被害者感情 上級国民はいる、いない。この処理できない感情に、最も苦しめられているのは被害者かもしれない。 「『怒り』についてのことは、『答えたくない』のではなく、『うまく答えられない』というのが正確と言いますか......」。池袋の事故で妻子を失った松永拓也(33)は、亡くなった妻と娘への愛で心を満たしていたい日々の気持ちと、捜査が一向に進まないなか募る加害者への処罰感情を葛藤の末、分けて考えようになり、ある程度整理がついたという。しかし飯塚への怒りは当然あり、「怒りや憎しみに囚われていると2人が悲しむ」との思いからそうした負の感情については口にするのは控えている、と苦悩もにじませた。その一方で、当事者ではない人々は、怒りに駆られて「上級国民だから」と、思いをむき出しにしている。 池袋の事故で一旦噴き出した感情は、「上級国民」という言葉を媒介として、過去にも「恵まれた人」が優遇されているとされる事例をつなぎ始めている。 時はさらにさかのぼる。2018年2月18日の朝、東京都港区で元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士(当時78)が乗用車で歩道に突っ込み、男性をはね死亡させた。石川の運転するトヨタ・レクサスは男性を巻き込み、時速100キロ超のまま佐藤伸弘(50)が経営する金物店に突入。店は上階の居住スペースもろとも大破し、佐藤と家族は自宅兼仕事場からの退去を余儀なくされた。 「大げさかもしれないけど、僕の中の社会正義というのがなくなっちゃって」と佐藤は語った。事故のトラウマによる適応障害に苦しむ佐藤は、その克服の最大の壁になっているのが、元特捜部長であり事故当時から「上級国民」だとネット上で指弾される石川の処遇への疑念だと語る。 「どうせ仲間内でうまくやって、刑も軽くなって、っていう疑心暗鬼が僕の心の中を占めている」と、佐藤は言う。石川もやはり逮捕されないまま2018年12月に書類送検され、2019年3月に自動車運転処罰法違反(過失運転致死)などの罪で在宅起訴された。その後に池袋の事故が起き、2019年11月に筆者が取材に訪れると佐藤は刑事手続きへの不信感を口にした。 捜査を担当する東京地検の検事は「元特捜部だからといって甘いことをするつもりはない」と佐藤に語ったという。それは心の支えになっている、でも......と言いよどんで口をつぐみ、佐藤は自分の中に湧き出した不信感への戸惑いを吐露した。不正はないと信じたい気持ちと、もしかして、という気持ちが、被害者当人を苦しめていた。 そしてもう1人、時の権力と近いという理由で「上級国民」と名指しされた人物がいる。元TBSワシントン支局長の山口敬之だ。2019年12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織が山口に対し性的暴行の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が下されるとあって、東京地裁前には伊藤の支援者や傍聴希望者が大挙していた。 2015年4月3日、伊藤はアメリカでの就職について相談するため、東京都内で山口と会食。翌日未明にホテルで性的暴行を受けたとして、被害届を提出した。だが山口の逮捕は見送られ、当時警視庁の刑事部長だった中村格は週刊新潮の取材に対し山口の逮捕状の執行停止を「自分が決裁し」、逮捕を中止させたと認めた。 ===== 安倍政権に近いといわれる元TBSワシントン支局長の山口 TOMOHIRO SAWADA-NEWSWEEK JAPAN 所轄署の捜査に警視庁幹部が介入したのは、山口が安倍晋三首相と懇意であり(山口は安倍に密着した書籍を出している)、中村が菅義偉官房長官の元秘書官だったからでは、つまり政権から圧力が加えられたからではないかと疑われた。山口は2015年8月に書類送検されたものの1年後の2016年7月に嫌疑不十分で不起訴処分を受け、検察審査会でも起訴の判断は下らなかった。その後、伊藤は前述の民事訴訟を提起した。 民事訴訟の地裁判決は、伊藤側の勝訴。判決前に開かれた伊藤の支援集会で参議院議員の福島瑞穂は「捜査記録は高輪署にある。中村さんはその記録を全部見ているわけではない。なぜ(令状を)取り消すことができたのか」とまくしたて、一方の伊藤は静かに「知りたい」と繰り返した。「何を根拠に逮捕は必要ないと判断したのか。今でも知りたい」 伊藤は現在も事件のフラッシュバックに苦しむ。支援団体の元には「もみ消したことが許せない」というメッセージが届くという。 飯塚、石川、山口──いずれのケースも、「上級国民」とは不当に罪を免責され得る特権階級、との文脈で語られる。だがこの言葉が生まれたそもそものきっかけは、2015年に持ち上がった2020年東京五輪のエンブレム盗作疑惑だった。 飯塚・石川と山口の違い デザイナーの佐野研二郎が考案したエンブレムについて、五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は著作権侵害ではないが「一般国民から見て分かりにくいだろう」と発言。この「上から目線」を不快に思ったネットユーザーの間で「『上級国民』なら理解できる高尚なデザインなのか」という皮肉交じりの反発を生み、ネットスラングとして普及した。そして池袋の事故以後は、さらに認知が高まっていく。 ここに挙げた3人は、本当に「上級国民」なのだろうか。確かに、時をさらにさかのぼれば、「偉い人」が便宜を図ってもらったケースは存在する。 もみ消しの代表格と言えば、交通違反だ。特に大きく報道されたのが、2000年に白川勝彦衆議院議員(当時)の秘書らが逮捕された事件。白川は関与を否定したが、秘書が知人の速度違反の記録抹消を新潟県警に依頼したとして有罪判決を受けた。「当時は(もみ消しを)誰でもやっていたんじゃないですか」。被告の1人は筆者の取材に対してあっさりそう語った。 誰でもやっていた。こう証言する人物はほかにもいる。「平成の最初の頃まではあったんじゃないかな」。ある県の県議を父親に持つ地方議員は、父が支持者に頼まれて事故を「処理」していたと屈託なく述べた。警察を所管する関係上、都道府県の議会はこうしたもみ消しを依頼する力関係が生まれやすいという。 とはいえ、元通産省の官僚である飯塚と元特捜部長の石川が、適正な刑事手続きをねじ曲げて逮捕を回避したかという一点に絞り考えてみると、そうだとは言い切れない。 既に多くのメディアが指摘しているとおり、証拠隠滅や逃亡の恐れがないなど身柄を拘束する必要がない場合、逮捕しないことが原則だ。2人の場合、高齢かつ事故でけがを負ったことで勾留が難しかったという事情もある。死亡事故を起こしても被疑者本人がけがをしたため拘束されなかったケースは珍しくない。 ただ、山口のケースについては別途検討が必要だ。昨年12月18日の地裁判決後の記者会見で山口は「天地神明に誓って」、中村を含む誰にも逮捕状の「もみ消し」など依頼していない、と述べた。捜査が進んでいること自体を知らず、時系列的にもみ消しは不可能だとも主張した。 ===== だが元検事で権力に対しても歯に衣着せぬ物言いで知られる郷原信郎弁護士は、刑事部長が逮捕の中止に関与したことに関しては、「断定はできないが、政治的な配慮が働いて現場を抑え込んだのではないか」と推し量る。「(飯塚、石川の)2つの交通事故と比較すると、逮捕しなかったことに違和感を覚える」。政治がらみの事件は慎重にやるべきとの判断の下、警察上層部が「忖度」した可能性などが考えられるという。 検察官の不起訴処分の当否を審査する検察審査会で不起訴相当と判断されたことについても、一般市民から選ばれる審査員は検察の用意した証拠で判断するしかない点に留意しておく必要がある。「できるだけ(検察に有利な)消極証拠をたくさん集めて、起訴されない方向に審査会を誘導することはいくらでもできる」と、郷原は断言する。 「上級」不在の「中級」現象 「上級国民」に対する疑念の一端はメディアの報道の仕方にもある、と郷原は言う。「とにかくマスコミはネタをもらうために検察との関係を悪くしたくない」。実際、石川の事故に関する報道の量は少ない。加害者が元検事であることを理由に上司から石川への取材を止められている、とある日本メディアの記者が被害者である佐藤に語ったという。この言葉も、佐藤の中の疑念を増幅させた。 「上級国民」とされる加害者や被告が刑事司法制度を不公正な形で擦り抜けたと断言できる事実はない。にもかかわらずネット上では「上級国民」が現に存在していることはほとんど前提として語られ、その「事実」をもとに激しい炎上が起きている。一体どのような人たちが、「上級国民」とひとくくりにしてバッシングに精を出しているのか。 計量経済学の手法を用いたネットの炎上研究で知られる国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一は、ネットの性質が「上級国民」現象の広がりに寄与したとみる。 山口は「炎上」を、「ある人物や企業が発信した内容や行った行為について、ソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象」と定義する。池袋の事故に端を発した炎上もこの定義に当てはまる。そして、これまでの炎上事例の研究から、炎上に参加する人の属性は事例ごとにほとんど違いがないことが分かっている。つまり過去の炎上事例をひもとけば、池袋の事故について「上級国民」を糾弾していた人々の正体がおぼろげながら見えてくる。 本誌「上級国民論」特集21ページより 山口が2016年に4万人を対象に行ったアンケート調査では、炎上参加者の世帯年収の平均は670万円で、参加者のうち「主任・係長クラス以上」が31%と最多を占めた。日本の世帯所得年収の中央値が423万円(2018年厚生労働省調査)であることを考えれば、社会的にある程度恵まれている「アッパーミドル」以上とも言える人々を中心に「上級国民」をたたいている構図が浮かび上がる。 ただ、注意すべきはこれも過去のネット研究で判明しているように、炎上参加者は多く見積もってもネット利用者の総数の1%程度にすぎないことだ。わずか数人が炎上をつくり出していた事例もあるという。 ごく少数が関与する炎上がネット全体に広まる過程には3段階あると山口は指摘する。第1に批判的なコメントがソーシャルメディアに書き込まれ、次にネットメディアやまとめサイトがそれを取り上げ、さらにマスメディア、特にテレビがその話題を拡散させるというメカニズムだ。 こうして拡散した炎上について知っている人はネット利用者全体の92%程度に上る、ということも山口らの研究が明らかにしている。日本のネット利用者は1億人以上に達しているが、なかでも中流層以上のネット利用率の高さは顕著で、世帯年収400万円以上の世帯の利用率は9割に近い。逆に200万円未満の世帯の利用率は半数程度だ。このことから、特に社会の中間層以上の人々は、直接炎上には参加していなくとも「上級国民」という単語は認知している、と考えるのが自然だろう。 【参考記事】「上級国民」現象を生み出したのは誰だ? ネット炎上研究から人物像をあぶりだす ===== 「上級国民」たたきの内実は空虚なまなざしにすぎない YUYA SHINO-REUTERS また、中流層以上の人々の間にはこの言葉を受け入れる土壌があったとも言えそうだ。日本社会の階級構造と格差問題に詳しい早稲田大学の橋本健二教授(社会学)は、飯塚に向けられる非難は「一種の公務員たたき」だと分析する。戦前、戦中には、経済統制下の配給などで不正や干渉を働いた役人に対する怒りが国民の間にあり、それが日本人の公務員嫌いの根源にあると、橋本はみている。 「上級国民」たたきの危うさ 戦時中から社会に根を張る感情が2019年の池袋の事故で噴出し、他の事件や日常会話にまで広がったのはなぜか。橋本は「自己責任論」の存在を指摘する。今の日本には、上流層のみならず中流層の間でも、この自己責任論に基づき格差や貧困を容認する傾向が生まれているという。 本誌「上級国民論」特集22ページより 日本では、経済的不平等を表す代表的指標のジニ係数は長期的に上昇傾向が続いている。格差が広がるなか、日本の社会学者グループが15年に行った「社会階層と社会移動全国調査」では、「チャンスが平等なら競争で貧富の差が広がっても仕方がない」という声は全体の52.9%と過半数に及んだ。 自己責任論を容認する姿勢は大企業のサラリーマン、正規労働者など中流層以上で強いことも、2016年の首都圏調査で分かっている。 努力すれば報酬が得られる、何も得られないのは頑張っていない証しだ、と考える人々にしてみれば、市場原理にさらされず、競争の仕組みが働いていないように思われがちな公務員もたたきやすい。その原理は人の犯した罪にも及ぶ。罪の「責任」を回避しているように見える加害者に「特権階級」だと攻撃が集まるのはこうした意識が働くからだ。 では中流層未満の人々は「上級国民」に批判的ではないのか。社会集団の意識を研究する大阪大学の吉川徹教授(社会学)は、経済的に恵まれない非大卒の非正規労働者などの人々は権威を承認する傾向が強いことから、「上級国民」たたきには参加していないとみる。 例えば吉川らの2015年の意識調査によると、経済的基盤が脆弱な若年非大卒層は、社会参加への意志、特に政治的積極性が他の社会階層より低い傾向にあり、「今の体制に『お任せ』で、受け身」な人が多いという。 ネットで「上級国民」現象に火を付けたのは少数の人々だろう。しかしそれを遠巻きに見つめ、肯定あるいは受容しているのは、中流層以上の人々なのではないか。「上級国民」たたきと言うと恵まれない「下級国民」が豊かで特権を有する人々を責めているような印象を抱きがちだが、実際の現象の主役は「中級国民」とも言うべき社会の主流を成す中流層の人々だった──。 2020年2月6日、池袋で事故を起こした飯塚が過失運転致死傷の罪で在宅起訴され、「逮捕を免れた」という「上級国民」たたきが再燃した。だが、この現象に当の上級国民そのものが占める位置はほとんどない。確かにどこかで不正を働いている上級国民は実在するかもしれない。しかし「上級国民」という言葉は、不正疑惑を糾弾する意図であれ、日常語としてであれ、主に中流層が発信し、受容しているのだ。 この言葉の内実は、上級国民に向かう「まなざし」でしかない。そしてこの空虚なまなざしは、本当に目を向けるべき不正や不平等も、噂レベルの陰謀論もひとくくりにしてしまう危うさがある。 映画監督の森達也はドキュメンタリー『放送禁止歌』で、視聴者も含めた「われわれ」の自主規制が「放送禁止歌」を生んだことをあぶり出した。そしてラストカットで、鏡に映る自身を撮りながら画面の先の視聴者に「おまえだ」とつぶやいた。「上級国民」現象は、この「おまえだ」という自問を再度、われわれに突き付けているのかもしれない。 <本誌2020年2月25日号「上級国民論」特集より掲載> 【参考記事】フランス人記者が見た伊藤詩織さん勝訴とこれからの戦い 【参考記事】『i―新聞記者ドキュメント―』が政権批判の映画だと思っている人へ ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。