新型コロナウイルス感染拡大によって休止状態にある米経済活動の再開を巡る大統領と州政府の対立が続く中、トランプ大統領は17日、新型コロナ感染症への対応を巡り野党民主党の州知事を批判した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、ミシガン、ミネソタ、バージニア各州の民主党知事に対し、州を「解放するよう」要求した。これら3州では新型コロナ感染防止に向けた厳格な自宅待機措置などに対する批判が高まっており、抗議デモも発生している。 新型コロナ流行が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事とトランプ大統領による不和も拡大している。 トランプ大統領は、ニューヨーク州が新型コロナ危機の最悪期にあった際、クオモ知事が「ばかげた」数の人口呼吸器を要請してきたとツイート。 これに対し、クオモ知事は記者会見で、同州の経済活動再開に向けて連邦政府からの支援が必要とし、トランプ政権は「金を渡さずに責任を押し付けているだけだ」と批判。「何らリソースを提供することなく、先例のない大規模な責任を各州に要請しないでもらいたい」と述べた。さらに「家でテレビを観ているだけなのであれば、トランプ大統領は仕事に戻るべきなのでは」と「口撃」した。 トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を発表。各州は状況に応じて3段階で封鎖措置の解除を進めるべきとした上で、経済再開プロセスを開始するにあたり「強力な検査プログラム」を備えるべきとした。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける? ・中国・武漢市、新型コロナウイルス死者数を大幅修正 50%増の3869人へ ・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(17日現在)   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。