米高級百貨店運営のニーマン・マーカス・グループは、早ければ今週中にも破産法の適用を申請する準備を進めている。現実化すれば、米百貨店業界で新型コロナウイルスの影響による初めての経営破綻となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ニーマン・マーカスは既に、43カ所の直営店や20カ所を超えるセール品販売店、ニューヨークにある傘下の百貨店「バーグドルフ・グッドマン」の一時休業を迫られており、これ以上当面の事態を乗り切るために打てる手は乏しい。約1万4000人の従業員の多くも一時帰休の対象となっている。 関係者の話では、ニーマン・マーカスは数億ドルの借り入れについて債権者との間で、破産法を適用した上で一部事業を継続する方向で最終的な話し合いを続けている段階。数日中に破産申請に動く可能性があるが、タイミングは前後してもおかしくないという。 ニーマン・マーカスは先週、数百万ドルの債務の返済を滞らせており、この中には近いうちに返済できなければデフォルト(債務不履行)に陥る案件がある。 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によると、ニーマン・マーカスの借入総額は約48億ドルに上る。このうちの一部は、現オーナーのアレス・マネジメントとカナダ年金制度投資委員会が2013年に行ったレバレッジド・バイオアウト(LBO)の名残りが含まれている。 S&Pのアナリストチームは先週、新型コロナの大流行がもたらしている強い逆風や、米国が今年景気後退に突入すると予想されること踏まえると、ニーマン・マーカスが破綻せずに持ち直せる公算は小さいとの見方を示した。 一方ニーマン・マーカスに破産法が適用されれば、一部割割安化した資産に買い手が出てくる可能性もある。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける? ・中国・武漢市、新型コロナウイルス死者数を大幅修正 50%増の3869人へ ・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(17日現在)   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。