新型コロナウイルスの感染防止に向けた規制が緩和された韓国では、企業がオフィス勤務を再開し、商業施設などににぎわいが戻った。 韓国は、新型コロナの感染拡大が鈍化し、政府は19日、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)措置を16日間延長する一方で、教会での行事やスポーツイベントに対する制限を一部緩和すると表明した。 政府の決定の背景には、日々の新規感染者数が20人程度かそれ以下で、その大半が海外からの入国者という状況が続いていることがある。 韓国疾病予防対策センター(KCDC)によると、19日に新たに確認された感染者は8人で、これまでの最多(909人)を記録した2月28日以降で初めて1桁にとどまった。20日時点の新規感染者は13人。死者数は累計236人。 SKイノベーションやネイバーなど企業の間では最近数週間に在宅勤務規制を緩和する動きが広がっている。ただし、フレックスタイム制を継続し、対面式の会議は制限している。 SKイノベーションによると、今週中に8割程度の社員がオフィス勤務に戻る予定。入り口で社員の検温を行い、オフィス内で一定距離を置いて勤務するようにする。 ネイバーは、半数弱に出勤を許可する。カフェテリアに温度検知装置などを設置したという。 この週末、公園や山、ゴルフコースには多くの人々が訪れ、商業施設やレストランは徐々に通常の状態に戻りつつある。 学校はまだ閉鎖されており、オンライン授業を実施している。 保健当局は、前週に総選挙の投票があり、来週は大型連休が始まることから、新たなクラスター(感染者集団)がいつ形成されてもおかしくないと警戒を呼び掛けている。[ソウル ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナウイルス、なぜ再び陽性になる? 韓国で進む研究と新たな疑問 ・イタリア、新型コロナウイルス死者増加が小幅加速 全土封鎖の成果いまだ出ず ・国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡・2900万人が極度貧困の恐れ」 ・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。