神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は20日、日本外国特派員協会のオンライン記者会見で、これ以上の感染を防ぐために、少なくとも東京はロックダウンする必要があるとの見方を示した。また、東京オリンピックが来年開かれるとは思えないと述べた。 岩田教授は「とりわけ東京で、感染拡大を止めるために最も効果的なのは、いわゆるロックダウンだ」と述べた。日本では外出禁止などを法的に強制することはできないが、「外出してはいけない、出る時は距離を保つ、という強いメッセージが継続的に伝われば、違反の罰則がなくても人々は従うだろう」との見解を示した。 東京オリンピック・パラリンピックは来年開催することができると思うか、との質問に岩田教授は「正直に言って、東京で来年オリンピックが開かれるとは思えない」と答えた。数百の国が参加する五輪は、コロナのようなウイルス感染の影響が大きいとしたうえで、「仮に来年夏までに日本でコロナがコントロールできていたとしても、地球上の全てでそうなっているとは思わない」とした。 さらに岩田教授は、国内のあちこちで院内感染が起きていることや、医療従事者の防護具が足りず決められた安全上のガイドラインを守ることができない状況について、「非常に深刻な問題だ」と指摘した。 岩田教授は2月に、多くの人がコロナに感染したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗り込み、その内部の詳細をレポートした動画で話題となった。 スピーチと質疑応答は全て英語で行われた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナウイルス、なぜ再び陽性になる? 韓国で進む研究と新たな疑問 ・イタリア、新型コロナウイルス死者増加が小幅加速 全土封鎖の成果いまだ出ず ・国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡・2900万人が極度貧困の恐れ」 ・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。