菅義偉官房長官は20日午後の会見で、2020年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。 菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が甚大であり、内外経済は近年で最大の危機に直面している」と指摘。あらゆる政策手段を動員し、リーマン・ショック後を上回る過去最大の事業規模の経済対策と補正予算の編成を行ったと説明した。 その上で「経済あっての財政再建であり、感染拡大を防いでこの難局を乗り切り、何としても経済を回復させる」と語った。 一方、不足が指摘されている医療用のサージカルマスクは月間で1億枚、医療用ガウンは500万枚の需要があり、生産増強に取り組んでいるとした。 米国が戦略爆撃機B52をグアム島から米国本土に移す決定をしたことに関連し、菅官房長官は、必要に応じてインド太平洋地域に前方展開すると認識しており、日米間の協力を一層強めて、抑止力を強化したいとの見解を示した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナウイルス、なぜ再び陽性になる? 韓国で進む研究と新たな疑問 ・イタリア、新型コロナウイルス死者増加が小幅加速 全土封鎖の成果いまだ出ず ・国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡・2900万人が極度貧困の恐れ」 ・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。