安倍晋三首相は、今月7日に東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令してから2週間経過した21日午前、記者団に対し、まだ地域によっては外出自粛が不十分なところがあり、一層のテレワークをお願いしたいと述べた。 政府は、人と人との接触機会が7割から8割削減できれば宣言から2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとみており、2週間経過後の今週には専門家による検討を行うものとみられている。 安倍首相は「先週からは全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、先週末はだいぶ東京から地方に人の流れもあったと聞いている」と述べ、「いよいよゴールデンウィークも近づいてきたところだが、家族だけであっても地方への旅行は控えてもらいたいと思っている。(地方への旅行が)全国への感染拡散につながっていく危険性になる」と国民に呼びかけた。 さらに「累積で1万人の感染者となってしまったが、医療現場の状況が逼迫しており、少しでも負担軽減するためにも、外出は控えてもらいたい」とし、感染拡大に歯止めをかけなければ医療崩壊の危険性があると指摘した。 (中川泉 )[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」 ・シャープ、三重工場製マスク個人向けに販売開始 21日から50枚入りで2980円 ・英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ「9月までに100万回分のワクチン準備」 ・夏には感染は終息する、と考えていいのか?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。