政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月6日を実施期限としている緊急事態宣言について、4月29日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す2020年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに6日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、4月7日の緊急事態宣言発令から2週間を経過した21日ごろの感染状況を踏まえ、23─24日に予定されていた補正予算の成立に合わせ、延長の是非を判断する方向だった。しかし公明党の強い要請を受け、対策に一律10万円の現金給付が盛り込まれることに伴い、補正予算の審議入りが27日以降にずれ込んだ。16日には緊急事態宣言の対象地域も全国に拡大され、これら新たな対象地域での外出自粛の効果を見極めるには2週間後となる30日前後のデータが必要となり、延長是非の判断時期がずれ込むことになった。 緊急事態宣言の実施期間の延長には、諮問委員会の判断が必要。諮問委員会の尾身茂会長は、延長や解除の判断にあたっては、1)累計の感染者数、2)感染者が2倍になるまでに要する時間、3)経路を追えない感染者数の割合─を基準として示してきた。 東京や大阪の都心のオフィス街ではテレワーク拡大などにより、人との接触は7-8割の削減が実現しつつある。一方、これら大都市圏でも公園や商店街、ショッピングセンターなどでは削減幅が小さいエリアがある。 (竹本能文※)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」 ・米カリフォルニア州で新型コロナウイルス抗体検査 感染者、公式統計の40倍の可能性 ・コロナの余波「食品値上がり」──世界的な買いだめと売り惜しみの悪循環 ・夏には感染は終息する、と考えていいのか?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。