西村康稔経済再生相は21日午前の会見で、緊急事態宣言の解除について「今の段階で解除について何か申し上げるのは、時期尚早だと思っている」と述べた。 緊急事態宣言が7都府県に発出されてから2週間が経った。西村再生相は「宣言の解除は、基本的対処方針に基づき、期間終了までに適切に評価を行うとされている」と説明。「近く専門家会議を開いて、2週間の状況の分析・評価をいただきたい」との見方を示した。 足元の感染状況に関しては「欧米でみられるようなオーバーシュートという軌道には、まだ乗っていないというのが専門家の見方だ」と指摘。その上で「(緊急事態宣言の期限としている)5月6日までは外出を控えるなど、(国民に)協力をお願いしたい」と述べた。 緊急事態宣言を巡っては、いくつかの県の知事から「パチンコ店などでは休業要請を出しても応じてもらえないケースがある」との報告を受けたという。西村再生相は、こうした店舗があることで県域を超えての人の移動もみられると指摘し、「専門家の皆さんも(こうした状況に)大変強い危機感を有している」と強調した。 休業要請に応じない店舗については、特措法45条2項に基づき「施設を特定して改めて要請を行い、それを公表することのできるさらなる強い措置を講じることも検討、調整している」と述べたが、実施については慎重に行うべきとの見方を示した。 (浜田寛子 編集:田中志保)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」 ・米カリフォルニア州で新型コロナウイルス抗体検査 感染者、公式統計の40倍の可能性 ・コロナの余波「食品値上がり」──世界的な買いだめと売り惜しみの悪循環 ・夏には感染は終息する、と考えていいのか?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。