■仏ケリング、新型コロナでグッチの中国販売に打撃 回復には慎重 フランスの高級ファッションブランドグループ、ケリングは21日、新型コロナウイルス危機の早期に傘下のグッチの販売が打撃を受けたと発表した。最初に感染が拡大した中国の顧客への依存度が高いことが理由。 ■ジョンソン英首相、離脱移行期間の12月末期限堅持へ=政府当局者 英外務省高官のサイモン・マクドナルド氏は21日、欧州連合(EU)離脱後の移行期間について、ジョンソン首相が12月末までとなっている現在の期限を堅持する見通しだと述べた。 ■米国のコロナ死者が4万5000人突破、1週間強で倍増=ロイター集計 ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルスの死者が21日に4万5000人を突破し、1週間強で倍増した。感染者は81万人を超えた。 ■米3月のビデオゲーム売上高が急増、移動制限が追い風 調査会社NPDによると、米国内の3月のビデオゲーム関連商品(ハードウエア、ソフトウエア、アクセサリー)の売上高は前年同月比35%増の16億ドルとなり、3月としては水準と伸び率がいずれも2008年3月以降で最高を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限が追い風となった。 ■米原油先物は20%上昇、北海ブレント横ばい アジア時間午前の原油先物市場では、米WTI先物が20%上昇し、北海ブレント先物は横ばいで推移。新型コロナウイルス流行に伴う燃料需要の減少で原油が供給過剰となり、原油先物は前日までの2日間で急落した。 ■トランプ米大統領、NY州の新型コロナ検査拡充を支援へ=知事 米ニューヨーク州のクオモ知事は21日、新型コロナウイルス危機への対応を巡り、同州の検査能力倍増に向けて必要な資材の調達を連邦政府が支援することでトランプ大統領と合意したと明らかにした。 ■米エネルギー企業業績、原油暴落で利益激減は不可避 米エネルギー企業の第1・四半期決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による原油価格暴落を受け、かなり悪い内容になりそうだ。投資家は債務負担や人員削減動向、あるいは破綻の可能性までを懸念し、株価に重圧が加わっている。 ■IHSマークイット、今年の乗用車販売見通しを下方修正 調査会社IHSマークイットは21日、今年の世界の乗用車・ライトトラック販売台数について、前年比22%減の7030万台とし、見通しを大幅に下方修正した。前回予想は12%以上の減少。新型コロナウイルス感染症の大流行のためで、最大の打撃を受けるのは米国だと警告した。 ■アマゾンの一部従業員、21日からスト突入 新型コロナ対策不足訴え 米アマゾン・ドット・コムの従業員が、倉庫関連業務における新型コロナウイルス感染対策が安全でないと訴え、21日からストライキに入る。労組などの連合組織・Atenaが明らかにした。 ■米経済、回復に時間 景気後退より深刻に ロイター調査によると、新型コロナウイルス感染の大流行が引き起こした米国の景気後退は当初の予想よりも程度が深くなり、回復には時間がかかる見通しだ。 ■中国大使、トランプ米大統領を暗に批判 「根拠ない非難」 中国の崔天凱・駐米大使は21日、一部の政治家が新型コロナウイルスを巡り「根拠のない非難」に躍起になり、科学的な情報から注意をそらしていると主張し、トランプ米大統領を暗に批判した。 【関連記事】 ・「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解 ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ・アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配 ・シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大 ===== ■米上院、約5000億ドルの新型コロナ対策第4弾を可決 中小企業を支援 米上院は、4840億ドルの新型コロナウイルス追加対策法案を21日に全会一致で可決した。法案は下院に送られ、23日に採決される見通し。トランプ大統領は迅速な法案成立を要請している。 ■アングル:ズーム爆弾の脅威、ビデオ会議アプリの賢い選択法 ビデオ会議アプリの利用が急増している。新型コロナウイルス危機で何百万人もが家に封じ込められているためだ。これは同時に、セキュリティーやプライバシーの問題、さらには新語の「ズーム爆弾」、つまり招待されていないユーザーがビデオ会議に乱入してぶちこわしにする行為を巡って、疑問符を突き付けている。 ■メキシコ中銀が0.5%利下げ、308億ドル規模の流動性支援策も発表 メキシコ中央銀行は21日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5%ポイント引き下げ6.00%にすることを全会一致で決定した。また、最大7500億ペソ(308億ドル)規模の流動性・貸出支援策も発表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けた経済を支援する。 ■イラン大統領、コロナ対策でロシアと協力強化 貿易継続も訴え イランのロウハニ大統領は21日、プーチン・ロシア大統領と電話会談し、両国は新型コロナウイルス対策で協力を強化するとともに、貿易を継続する必要があるとの考えを伝えた。イラン大統領府のウェブサイトが明らかにした。 ■米TI、第1四半期は予想上回る 第2四半期は新型コロナが影響へ 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)が21日発表した第1・四半期決算は、市場予想を上回った。一方、新型コロナウイルス感染拡大により半導体業界が大きな打撃を受ける見通しとなる中、第2・四半期の売上高と利益の予想レンジ下限は、市場予想を下回った。 ■米、少数の州が経済活動の一部再開決める デモが影響 米南部ジョージアやサウスカロライナなど少数の州知事は21日、経済活動を一部再開する方針を示した。新型コロナ感染抑止のための行動制限を早期に解除するよう求める市民のデモが決断を促した格好だ。だが、保健当局は経済再開を急げば、感染が再び拡大すると警告する。 ■新型コロナ第2波、米国で今冬に到来 より大きな影響も=CDC局長 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド局長は21日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が今年の冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため、今回よりも大きな影響が及ぶ可能性があると警告した。 ■中国、豪州議員が「米国のまね」 新型コロナ巡る批判に反論 オーストラリアの議員らが新型コロナウイルス流行への初期対応を巡り中国を批判したことを受け、中国側はこの議員らが米国をまねて、中国に政治攻撃を仕掛けていると反論した。 ■トランプ政権、移民の入国を60日間停止へ 永住希望者対象が対象 トランプ米大統領は21日、移民の入国を一時的に停止する大統領令に22日にも署名すると表明した。永住希望者を対象に60日間適用し、その後に延長を含め再評価するとした。 ■コロナ関連措置、食料供給阻害すべきではない=G20農相 主要20カ国・地域(G20)の農業・食料担当相は21日、緊急テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急措置が、世界の食料サプライチェーンに大きな影響を与えるべきではないとの認識で一致した。 【関連記事】 ・「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解 ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ・アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配 ・シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大 ===== ■英中銀総裁、早過ぎるロックダウン解除の危険性警告=国内紙 イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のベイリー総裁は21日、英紙デーリー・メールの取材に答え、新型コロナウイルス対策で実施しているロックダウン(封鎖)をあまりに早く解除すべきではないとの見方を示した。 ■米国民の大半、経済に悪影響でも外出禁止継続を支持=世論調査 21日公表されたロイター/イプソスの世論調査によると、大多数の米国民は、経済に悪影響があるとしても新型コロナウイルス対策として外出禁止措置を続けるのが望ましいと考えている。 ■中南米・カリブ諸国、今年成長率は過去最悪のマイナス5.3%=国連委員会 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は21日公表した報告書で、中南米とカリブ海諸国の今年の成長率が過去最悪のマイナス5.3%になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大が、数十年来の社会・経済危機をもたらしつつある形だ。 ■南ア大統領、GDPの1割相当の新型コロナ対策発表 南アフリカのラマポーザ大統領は21日、総額5000億ランド(263億ドル)の新型コロナウイルス経済対策を発表した。国内総生産(GDP)の10%に相当する規模だ。 ■移民入国停止の大統領令は永住希望者対象、30─90日間=米政府高官 トランプ米大統領が移民の入国を一時停止する大統領令に署名する方針を示したことについて、政府高官は、永住希望者を対象に30─90日間適用する方針で、延長の可能性もあると明らかにした。 ■JPモルガン、在宅従業員の職場復帰計画表明 米大手行で初めて 米JPモルガン・チェースは21日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で5週間余り在宅で勤務している従業員を職場に復帰させる計画を進めていると明らかにした。業務正常化を打ち出したのは米大手行で初めて。社内メモの内容をロイターが確認して分かった。 ■トルコ、ラマダン開けの通常生活復帰目指す=大統領 トルコのエルドアン大統領は21日、国内の新たな新型コロナウイルス感染者数が横ばいになり始めており、トルコは5月下旬のイスラム教の断食(ラマダン)開けに通常生活に戻ることを目指すと述べた。国営アナドル通信が伝えた。 ■米、新型コロナ感染者77.6万人 死者4.1万人=CDC 米疾病対策センター(CDC)は21日、国内の新型コロナウイルス感染者が20日時点で前回発表から2万9468人増え77万6093人になったと発表した。死者は2675人増の4万1758人だった。 ■米ミズーリ州、中国政府を提訴 新型コロナの経済的損失巡り 米ミズーリ州は21日、中国政府の新型コロナウイルス対応が同州に多大な経済的損失をもたらしたとし、現金での損害補償を求めて提訴した。新型コロナ危機を巡り、米州が中国を提訴するのは初めて。 ■メキシコ中銀が0.5%利下げ、308億ドル規模の金融支援策も発表 メキシコ中央銀行は21日、政策金利を0.5%ポイント引き下げ6.00%にすることを全会一致で決定した。また最大7500億ペソ(308億ドル)規模の金融システム支援策も発表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けた経済を支援する。 ■世界の新型コロナ感染250万人突破、米も80万人超え=ロイター集計 ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が250万人を突破した。死者も17万人を超えた。地域別では欧州での死者が全体の3分の2を占める。 ■米、5000億ドルの新型コロナ対策第4弾で合意 中小企業を支援 米ホワイトハウスと議会指導部は21日、5000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策で合意した。経済対策は今回で第4弾となる。トランプ大統領は迅速な法案成立を要請し、さらなる支援策に向け議論を進めるよう求めた。 【関連記事】 ・「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解 ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ・アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配 ・シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大 ===== ■仏、新型コロナ死者2.1万人に迫る 感染者11.7万人 フランスの新型コロナウイルス感染症による死者は21日に531人(2.6%)増加し、2万0796人となった。前日の増加率は2.8%だった。フランスの死者数は米国、イタリア、スペインに続き世界で4番目に多い。 ■米、移民入国停止方針を具体化 コロナ対応人材は例外=政府高官 トランプ米大統領が移民の入国を一時停止する大統領令に署名する方針を示したことについて、政権内で停止時期など詳細を詰めていることが21日、政府高官の話で分かった。 ■イタリア債務、今年はGDP比155─159%に急増の公算=関係筋 イタリア政府は、政府債務の対国内総生産(GDP)比が今年155─159%に急上昇すると見込んでいると、匿名の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)の影響を緩和するため、借り入れが増加するという。 ■スウェーデン、首都の感染拡大ピーク過ぎる 抑制策緩和は尚早 スウェーデン保健当局は21日、首都ストックホルムで新型コロナウイルスの感染拡大はピークを過ぎたとの見方を示した。ただ感染拡大抑制策の緩和は時期尚早とした。 ■米民主副大統領候補巡り、バイデン氏と対話せず=ミシガン州知事 米ミシガン州のウィットマー知事は21日、民主党の大統領候補指名獲得がほぼ確実となっているジョー・バイデン氏と、副大統領候補への起用を巡り対話していないと語った。 ■スペイン、コロナ感染安定化の兆候 労働者・企業支援策を承認 スペイン内閣は21日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一連の措置によって影響を受けている労働者やビジネス向けの支援策を承認した。 ■イタリア、新型コロナで最低500億ユーロの追加経済対策を策定中 イタリアのコンテ首相は21日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、政府として最低500億ユーロ(542億ドル)規模の追加経済対策を策定しており、月内に発表する意向を表明した。 ■米英、新型コロナ巡る国際対応の必要性で合意 両首脳が電話会談 トランプ米大統領とジョンソン英首相が電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対する国際的な協調対応の必要性で合意した。ホワイトハウスと英首相官邸が21日、個別に声明を発表した。 ■ユーロ分断の恐れ、コロナ問題放置なら=ユーログループ議長 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は21日、新型コロナウイルスへの対応が適切でない場合、欧州連合(EU)経済やユーロおよび単一市場は分断される恐れがあるとして警戒感を示した。 ■シンガポール、ロックダウン6月1日まで延長 感染急増続く シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置を6月1日まで延長すると発表した。 ■米FDAがラブコープの検査キット承認、自宅で新型コロナ診断 米食品医薬品局(FDA)は21日、臨床検査会社ラブコープが開発した自宅で行える新型コロナウイルスの検査キットを承認した。 ■世界の旅客便利用、移動制限解除後も回復鈍い見通し=IATA 国際航空運送協会(IATA)は21日、新型コロナウイルス流行を受けた移動制限が解除された後も、消費者心理の後退で飛行機利用の回復が遅れるという調査結果を公表した。 【関連記事】 ・「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解 ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ・アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配 ・シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大 ===== ■メキシコの新型コロナ感染、最も深刻な「フェーズ3」に=高官 メキシコ保健省のロペス・ガテル次官は21日、国内の新型コロナウイルスの感染拡大が強まっていることを受け、政府が定めた新型コロナ感染段階のうち最も深刻な状態を示す「フェーズ3」に突入したと発表した。 ■オーストリア、レストランなどの営業再開へ 5月15日から オーストリアのクルツ首相は21日、レストランやバーなどの営業再開を5月15日から認めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために実施していたロックダウン(都市封鎖)措置を一段と緩和する。 ■欧州全体でコロナ対応を、低金利なら債務持続可能=蘭中銀総裁 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は21日、新型コロナウイルス感染拡大による危機で深刻な影響を受けているユーロ加盟国に対し、欧州全体として対応する必要があるとの考えを示した。 ■米ゼロックス、コロナ対応で消毒液量産へ 人工呼吸器に続き 米事務機器大手ゼロックスは21日、新型コロナウイルスへの対応として、人工呼吸器の主要部品に続きアルコール消毒液の量産を始めると発表した。北米工場で6月までに14万ガロン(53万リットル)相当の消毒液を生産する。