<トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か> 新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和党)が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。 ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家の支持」にもとづき、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースが定めたガイドラインに沿って決定したものだという。 だが、ジョージア州の市長の多くは、ケンプの発表に衝撃を受けたようだ。一部はこの決定を「無謀」かつ「無責任」として、市民に引き続き外出を控えるように促している。ケンプの広報担当者は、各市長には適切な方法で通知したと主張している。 ジョージア州知事の広報責任者で最高顧問代理のキャンディス・L・ブロスは、州内の大都市の市長たちの名前を挙げて以下のように述べた。彼らだって「市政で何かを決めた時に、事前に州に通知したりはしない」 濃厚接触の業種なのになぜ ブロスに名指しされたサバンナ市長のヴァン・ジョンソンは、CNNのインタビューで、ケンプの決定は「無謀で時期尚早で危険」と述べた。「市民にもわかるだろう」「市民には自信を持ってほしいが、科学にも従ってほしい。いまはまだ危険だ」 オールバニー市長のデゥー・ボローも同様に、州知事の決定を「無責任」と批判した。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙によればボローはこう言った。「もうこれ以上市民を守ることはできないと宣言したようなものだ。まるでUターン命令だ」 アセンズ・クラーク郡首長のケリー・ギルツも21日午前、州知事の決定にかかわらず、郡の住民には自宅にとどまるように要請したと語った。「(再開を認められる)業種は濃厚接触を伴う仕事で、だからこそ休業させられてきたというのに」 アトランタ市のケイシャ・ボトムス市長(民主党)は、ケンプの決定に「当惑している」と話した。「州知事とは仕事上、良好な関係を築いているが、この発表の前には州知事と話をしていない」とボトムスは続け、「懸念している」と述べた。 <参考記事>コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」 <参考記事>米ハーバード大が、コロナ禍から経済を再開するための戦略を発表 ===== ジョージア州の公衆衛生委員を務めるキャスリーン・トゥーミー博士によれば、ケンプの決定は、経済再開のために連邦政府が示した指針に沿ったものだという。トゥーミーは、州知事とともに出席した20日の会見で、「(新たな感染者数が)横ばいになっているのはまちがいなく、減少の兆しも見える」と語った。 だが、別の医療専門家は懸念を表明している。 「きわめてリスクが大きい」。ハーバード大学公衆衛生大学院のマーク・リプシッチ疫学教授は、アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙にそう話す。「営業再開が広がれば、ジョージアで再び感染拡大が起こるのはほぼまちがいない。人々の接触が増えるのをウイルスはひたすら待っている。ウイルスの思う壺だ」 感染者も死者も減っていない ホワイトハウスが各州に出した指針では、自治体が経済活動を再開するためには、確認された症例数と死者数が2週間にわたって減少している必要がある。また、さらなる感染拡大を効率的に捕捉して食い止めるために、検査能力と接触追跡能力を大幅に拡大させる必要もある。 4月21日午後の時点で、人口約1000万人のジョージア州で確認された新型コロナウイルスの感染者数は1万9881人近くにのぼる。うち799人が死亡し、3779人が入院している。アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙がまとめたコロナウイルスの追跡データでは、確認された症例数と死者数のどちらについても、ホワイトハウスの勧告する「2週間にわたる一貫した減少」は見られていない。それに検査数が増えたといっても、ジョージア州は今も人口あたりの検査数がもっとも少ない州のひとつだ。 (翻訳:ガリレオ) ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。