米大統領選の激戦州で行われた都市封鎖に反対する抗議活動が、共和党の複数の議員やトランプ大統領の選挙陣営の関係者が組織したり煽っていたことが20人以上の関係者の話で明らかになった。 ミシガン州では先週、新型コロナ対策の一環で外出禁止を命じた民主党のホイットマー知事に対する抗議集会が開かれたが、集会の主催者はトランプ大統領の選挙陣営の関係者だった。 ペンシルベニア、ウィスコンシン、ノースカロライナなど大統領選の他の激戦州でも、共和党議員、党指導部、トランプ陣営の関係者がソーシャルメディアで抗議活動への参加を呼びかけていた。抗議活動は、主に保守派の活動家や銃の保有権利を推進する団体などが主催したもので、抗議活動には共和党関係者も参加していた。 こうした活動は、新型コロナ対策の規制緩和を慎重に進めるよう指示するトランプ政権の姿勢と矛盾する。 ロイター/イプソスの世論調査によると、民主党員の88%、共和党員の55%が「経済に悪影響があるとしても新型コロナ対策として外出禁止措置を続けるのが望ましい」と答えている。 だが、共和党関係者によると、トランプ氏の支持者の間では、民主党の州知事による経済封鎖が行き過ぎだとのトランプ氏の批判に共感する声が多いという。 共和党関係者は、抗議活動について、トランプ政権やトランプ氏の選挙陣営と連絡をとったことはないと話している。 トランプ氏の選挙陣営は、抗議活動に参加したかどうかはコメントを控えたが、トランプ大統領が定例会見で、抗議活動に参加する人の不満は理解できると発言していることに言及した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解 ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ・アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配 ・シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。