米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド局長は21日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が今年の冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため、今回よりも大きな影響が及ぶ可能性があると警告した。 米紙ワシントン・ポスト(WP)のインタビューで「次の冬に米国に到来する新型ウイルスの襲撃は、われわれが今回経験したよりも厳しいものになる可能性がある」と語った。 現在の感染状況は、最近の入院率低下などが示すように徐々に落ち着きつつあるが、当局は今後、再び感染が急増する可能性に備える必要があると認識している。 レッドフィールド局長は「インフルエンザと新型コロナの流行に同時に直面するだろう」とし、最初の感染拡大時と比べ、医療制度に一層大きな負担がかかることになるとの見解を示した。 新型コロナは、中国中部の湖北省武漢市で昨年終盤に発生。米国では今年1月20日にワシントン州シアトル近郊で、渡航に関連した最初の感染例が確認された。それ以来、81万人近くが感染し、4万5000人超が死亡している。 レッドフィールド局長や他の衛生当局者は、全国的な外出禁止令や事業閉鎖、学校休校などの措置が感染拡大の抑制につながったと評価している。 ただ、局長はこうしたロックダウン(都市封鎖)措置が徐々に緩和されても、個人が引き続き社会的距離を確保することが重要と強調。同時に衛生当局は検査体制を大幅に強化し、感染者を特定するとともに、接触者の追跡を通じて濃厚接触者を見つけ出す必要があるとの認識を示した。 外出禁止令に抗議するデモが各地で起きていることについては、「助けにならない」と一蹴した。 新規感染者が感染を広めるのを防ぐ鍵となる接触追跡体制を全国で構築するには、30万人の労力が必要との見方もあり、多くの人員を動員する必要性が大きな課題となっている。 レッドフィールド局長は国勢調査局の職員やボランティアプログラムのピースコープ、アメリコーからボランティアを募り、研修を実施して新たな接触追跡体制を構築する可能性について州当局者と協議していることを明らかにした。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「ストックホルムは5月には集団免疫を獲得できる」スウェーデンの専門家の見解 ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ・アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配 ・シンガポール、新型コロナ感染1日で1426人と急増 寮住まいの外国人労働者間で拡大   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。