西村康稔経済再生相は23日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス特措法の45条に基づく指示を出すためのガイドラインを都道府県知事に通知したと発表した。休業に応じないパチンコ店などに休業指示を行った場合に、施設名は公表されることになる。 生活必需品を供給するため従来は規制の対象外であったスーパーや商店街の店舗に対しても感染拡大防止のため混雑緩和に必要な制限などの要請が可能であることを確認した。 新型コロナの感染防止にあたり、政府は当初パチンコ店の規制に消極的だったが、県境を越えた人の移動の要因となっているほか、店内の消毒が不徹底な場合は感染源になり得るとして、専門家の意見を踏まえて規制強化に方針転換した。 スーパー混雑時の入場制限など要請可能に これまで各都道府県が実施してきた各種の休業要請は、緊急事態宣言の根拠法である新型コロナ特措法のうち「必要な協力の要請をすることができる」とした24条を根拠としており、緩い要請にとどまっている。これに対し特措法45条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表されるもので、各知事がこちらを根拠にパチンコ店などに強く指示を出すことを政府としてサポートした格好だ。 またホテルや旅館に関しても不要不急の旅行による感染拡大を防ぐ観点から、各都道府県知事に対して営業自粛を含めた適切な対応を取るよう要請した。 スーパーや商店街の店舗については、買いだめ客などによる混雑で感染拡大の温床となりかねないとの懸念が広がっている。このため今回、1)来客数が急増した場合の入場制限、2)レジの行列で密集を防ぐ、3)消毒やパーティション、4)買い物に出かける人数を最小限に絞る─などの協力が得られるよう知事が要請することも求めた。 (竹本能文※)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「新型コロナウイルス第2波、今冬に米国を襲う より大きな影響も」米CDC局長 ・金正恩重体説に飛びつく期待と幻想 ・米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。