■〔中国指標予測〕第2四半期GDPは前年比+1.3%に回復へ、景気後退リスクも ロイター調査によると、中国の第2・四半期国内総生産(GDP)は、四半期で初のマイナス成長を記録した第1・四半期から緩やかに回復する見通し。だが、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で再び事態が悪化すれば、中国経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性があるとの見方も示された。 ■世界の航空旅客数、9月までに最大12億人減の可能性=ICAO 国連の航空専門機関である国際民間航空機関(ICAO)は22日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の落ち込みで、世界の旅客数が2020年9月までに最大12億人減少するとの見通しを示した。 ■インド、コロナ抗体検査の一時中止を指示、正確性に懸念 インドは、新型コロナウイルス感染拡大の状況把握のための抗体検査について、正確性に懸念があるとして、一時中止を指示した。保健当局者らが明らかにした。 ■新型コロナ、既存の一部抗体検査は「信頼できない」=ロシュCEO スイス製薬大手ロシュのセベリン・シュワン最高経営責任者(CEO)は22日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。 ■米ジョージア州の経済再開決定、知事に不賛成と伝えた=トランプ氏 トランプ米大統領は22日、ジョージア州のケンプ知事が一部の経済活動を月内に再開すると決めたことに対し、美容院やエステ、タトゥー店のような事業の営業再開を認めるのは時期尚早として、知事に異議を唱えたと明らかにした。 ■英政府、2万世帯にウイルス検査へ 定期的に検体採取 英政府は23日、国内におけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染状況を把握するため、今後数週間にわたって2万世帯を対象にウイルス検査を実施すると明らかにした。 ■独ダイムラー、第1四半期利益は暫定で約70%減少 新型コロナで ドイツ自動車大手ダイムラーは23日、第1・四半期の利益が70%近く減少するとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、傘下の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の需要が落ち込んでいる。 ■トランプ氏がCDC局長呼び出し、コロナ「第2波」発言の説明要求 トランプ米大統領は22日、疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド局長を呼び出し、米国を襲う新型コロナウイルス感染拡大の第2波が、今回の状況よりも悪化する可能性があるとの発言を説明するよう求めた。 ■〔アングル〕コロナが変える都市の未来 食糧安保や監視強化も 新型コロナウィルスのパンデミックにより、世界の多くの地域がロックダウン(都市封鎖)に追い込まれているが、アムステルダムからシンガポールに至るまで、各地の都市が持続可能性、食糧安全保障、生活水準の改善を目指す措置を明らかにしている。都市専門家によれば、いずれはこれが当たり前の都市機能になっていくだろうという。 ■韓国第1四半期GDP速報値、前期比-1.4% 08年以来の大幅減 韓国中銀が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済み前期比で1.4%減少し、2008年以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、消費や事業活動、貿易が打撃を受けた。 ■トランプ米大統領、移民の入国を一時停止する大統領令に署名 トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、移民の入国を一時停止する大統領令に署名した。 【関連記事】 ・「新型コロナウイルス第2波、今冬に米国を襲う より大きな影響も」米CDC局長 ・金正恩重体説に飛びつく期待と幻想 ・米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ===== ■ブラジルのサンパウロ州、5月11日から徐々に経済再開=知事 ブラジルのサンパウロ州は、5月11日から「安全な」方法で経済を徐々に再開する方針を明らかにした。ドリア知事が記者会見で表明したもので、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため行われている社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)政策を一部緩和するという。 ■〔ロイター調査〕ユーロ圏、今年成長率はマイナス5.4%と過去最悪に ユーロ圏は既に史上最も深刻な景気後退(リセッション)に突入しており、新型コロナウイルス対策として全域で実施されているロックダウン(封鎖)の経済への悪影響が今後広がるとともに、事態がさらに悪化するかもしれない――。14─22日に実施したロイター調査で、エコノミストはこうした見方を示した。 ■新型コロナ、ホームレス施設で急速に感染拡大=米疾病対策センター 米疾病対策センター(CDC)は、国内のホームレス施設での新型コロナウイルス感染状況を調査した週報を公表した。多くの人が集団で生活し、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を確保するのが難しいホームレス施設では、ウイルスの感染が急速に広がると指摘した。 ■パリ郊外で車両放火などの騒ぎ、仏内相は都市封鎖徹底を表明 フランスのカスタネール内相は、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン(都市封鎖)が長期化する中、低所得者層が多く住むパリ郊外で若者が車に放火するなどの騒動が相次いでいることを受け、警察当局はひるむことなく封鎖の徹底を図ると表明した。 ■出稼ぎ労働者の本国送金額、新型コロナで今年は20%急減=世銀見通し 世界銀行は22日、世界中の出稼ぎ労働者による本国への送金額は今年5720億ドルと、昨年の7140億ドルから約20%減少するとの見通しを発表した。送金受け取りの大半を占める低・中所得国向けは、過去最高だった昨年の5540億ドルから4450億ドルに減るという。 ■IMFの短期流動性支援枠、約500億ドルの需要 国際通貨基金(IMF)当局者は22日、新型コロナウイルス対策の一環として先週設立した短期流動性枠(SLL)について、現在500億ドル程度の需要があり、複数国と協議していると明らかにした。記者団に対して述べた。 ■米国の新型コロナ死者、4.7万人超 感染拡大ペースは鈍化=ロイター集計 米国の新型コロナウイルス感染による死者数が4万7000人を超えたことが、ロイターの集計で明らかになった。21日の死者の増加数は2792人と、これまでで最悪だった15日の2806人に迫った。 ■米共和党上院トップ、州財政への支援に否定的 破産法申請容認は支持 米上院共和党トップのマコネル院内総務は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける州政府の財政を巡り、連邦政府による支援には反対だとし、連邦破産法の適用申請を認めるほうが好ましいとの考えを示した。 ■米バイオジェン、アルツハイマー病薬の販売申請延期 米バイオ医薬品大手バイオジェンは22日、アルツハイマー型認知症治療薬の販売承認申請を延期したと発表した。データの整備にもう少し時間が必要だと説明している。 ■トランプ氏、国立公園の閉鎖解除へ 新型コロナ指針基づき トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルスに関する指針に基づき、国立公園など公有地の閉鎖を解除すると発表した。地球の日(アースデイ)のイベントで述べた。 【関連記事】 ・「新型コロナウイルス第2波、今冬に米国を襲う より大きな影響も」米CDC局長 ・金正恩重体説に飛びつく期待と幻想 ・米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ===== ■移民入国停止の大統領令、署名遅延の公算=米大統領顧問 コンウェイ米大統領顧問は22日、移民の入国を一時的に停止する大統領令について、法的な見直しが現在実施されているため、トランプ大統領による署名は遅延する可能性があると述べた。 ■北海ブレント先物、約20年ぶり安値から持ち直し 米先物も大幅高 米国時間の原油先物価格は、北海ブレント先物が3日ぶりに反発したほか、米WTIも大幅高となった。石油輸出国機構(OPEC)による追加減産協議の報道や米原油在庫の増加が予想を下回ったことなどが背景。 ■仏の新型コロナ死者2.1万人強、スペインに迫る 入院者は減少傾向 フランス保健当局は22日、新型コロナウイルス感染症による死者が544人増加し、累計2万1340人に達したと発表した。死者数は米国、イタリア、スペインに次いで世界で4番目に高く、スペインの2万1717人に迫っている。 ■米自動車販売、3月の急減から回復の兆し=JDパワー 調査会社JDパワーのアナリストは22日、米国の自動車販売が新型コロナウイルス流行を受けた3月の急減から回復し始めているという見方を示した。 ■米国務長官、中国の新型コロナ対応再批判 「迅速な報告怠った」 ポンペオ米国務長官は22日、新型コロナウイルス流行について、中国共産党政権が世界保健機関(WHO)への迅速な報告を怠ったと確信しているとし、中国の新型コロナ対応を改めて批判した。 ■英、新型コロナ抑制に来年度も何らかの措置必要=主席医務官 英政府のクリス・ホイッティ主席医務官(CMO)は22日、新型コロナウイルスによる感染症に対するワクチンや治療薬の開発に必要な時間を踏まえると、感染拡大抑制に向けた措置は「来年度」に入っても必要になる公算が大きいとの見方を示した。 ■米、新型コロナ感染者80.2万人 死者4.4万人=CDC 米疾病対策センター(CDC)は22日、国内の新型コロナウイルス感染者が21日時点で前回発表から2万6490人増え80万2583人になったと発表した。死者は2817人増の4万4575人だった。 ■WHO、米の拠出停止再考望む 新型コロナ終息と救命が焦点 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は22日、トランプ米政権が資金拠出停止を巡る決定を再考することを望むとしつつも、現在の焦点は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の終息と救命だと強調した。 ■NY州、新型コロナ接触追跡で隣接州と連携 性急な経済再開に警鐘 米ニューヨーク州のクオモ知事は22日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、隣接するニュージャージ、コネチカット両州と連携し、感染者との接触を追跡するプログラムを展開すると発表した。 ■米国の新型コロナ死者、4.6万人超 感染拡大ペースは鈍化=ロイター集計 米国の新型コロナウイルス感染による死者数が4万6000人を超えたことがロイターの集計で明らかになった。21日の死者の増加数は2792人と、これまでで最悪だった15日の2806人に迫った。 ■米大統領、経済再開の動き評価 NY知事「愚策弄する暇ない」 トランプ米大統領は22日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明し、新型コロナウイルスで停止に追い込まれた経済の再開に向けた取り組みを評価した。一方、ニューヨーク州のクオモ知事は、拙速な行動はコロナ感染者の新たな急増を招きかねないとして懸念を示した。 ■イタリア、新型コロナ死者2.5万人 伸びは鈍化 イタリアで22日に確認された新型コロナウイルス感染症による新たな死者数は437人と前日の534人から減少した。一方、新たな感染者数は3370人と前日の2729人から増加した。 ■米、WHOの運営を検証 代替パートナーも模索=国際開発庁 米国際開発庁(USAID)のバーサ長官代行は22日、米政府が世界保健機関(WHO)に対する資金拠出を停止している間、米国はWHOが適切に運営されているか検証すると述べた。 【関連記事】 ・「新型コロナウイルス第2波、今冬に米国を襲う より大きな影響も」米CDC局長 ・金正恩重体説に飛びつく期待と幻想 ・米ジョージア州が「ロックダウン破り」、濃厚接触でも営業再開を待ちきれず ・日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか? ===== ■米経済の大半、夏終盤までに再開の見通し=財務長官 ムニューシン米財務長官は22日、新型コロナウイルス大流行で休止状態にある米経済の大半が夏終盤までに再開する見通しとした。 ■フィンランド中銀総裁「コロナ対策でEU一致を」、首脳会議控え 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は22日、新型コロナウイルスに対応する欧州連合(EU)の経済対策について、特に経済的に脆弱な加盟国のために合意する必要があるとと述べた。 ■トランプ氏、全米の一部州で経済活動が「安全に再開」 トランプ米大統領は22日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明した。 ■米上場中国企業、情報公開に懸念 投資は慎重に=米SEC委員長 米証券取引委員会(SEC) のクレイトン委員長は22日、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる市場の混乱を受けポートフォリオの調整を行っている投資家に対し、情報公開の面で懸念があることから米市場に上場する中国企業への投資には慎重に対応するよう呼び掛けた。 ■ドイツ、新型コロナワクチンの治験認可 ビオンテックなど開発 ドイツ当局は、バイオ医薬ベンチャーのビオンテックが開発する新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験を認可した。新型コロナワクチンの治験は世界で4例目となる。 ■英、新型コロナ死者4.1万人の可能性 公式発表の倍以上=FT 英フィナンシャル・タイムズ(FT)の分析によると、新型コロナウイルス感染症による同国の死者は最大4万1000人と、公式発表の倍以上である公算が大きい。 ■EU、新型コロナ経済対策で合意に遅れ 南北の「誤解」根強く 欧州連合(EU)の加盟国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた経済対策を巡り具体的な財源で合意するのは、今夏かそれ以降になる可能性があると、EU当局者が22日明らかにした。 ■日産、新型コロナで休止のスペイン工場再稼働へ 5月4日から 日産自動車は22日、新型コロナウイルス大流行によって休止しているスペイン・バルセロナ工場の生産を5月4日から再開すると発表した。 ■米デルタ航空、第1四半期は8年ぶり赤字 新型コロナで旅客急減 米デルタ航空が22日発表した第1・四半期決算は8年ぶりの赤字となった。新型コロナウイルス危機を受けた航空旅行需要の急減が業績を圧迫した。回復には2─3年を要する可能性があるとの見通しを示した。 ■米下院、23日に新型コロナ対策第4弾を可決へ=ペロシ議長 米民主党のペロシ下院議長は22日、前日に上院で可決された5000億ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案(第4弾)について、23日に下院でも可決されるという見通しを示した。 ■ECB専務理事、欧州全体での協力を呼びかけ 新型コロナ危機で 欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事は22日、ユーロ圏諸国に対して欧州全体で協力を強化するよう呼びかけるとともに、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、景気を支える対策をとるよう各国政府に求めた。 ■中国政府、サムスン従業員の入国を許可 半導体工場を拡張 韓国のサムスン電子は22日、中国にある同社の半導体メモリー工場を拡張するため、同社の従業員200人が中国に入国することを認められたと発表した。 ■スペイン、5月後半からロックダウン段階的に緩和へ スペインのサンチェス首相は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする規制措置を5月後半から緩和し始める方針を示した。ただし、感染が再び拡大した場合は、緩和した規制を元に戻す可能性があると説明した。 ■米ミズーリ州、中国政府を提訴 新型コロナの経済的損失巡り 米ミズーリ州は21日、中国政府の新型コロナウイルス対応が同州に多大な経済的損失をもたらしたとし、現金での損害補償を求めて提訴した。新型コロナ危機を巡り、米州が中国を提訴するのは初めて。 ■経営破綻した豪ヴァージン、アポロやオークツリーが関心=関係筋 複数の関係筋によると、経営破綻した豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスの再建に、投資会社のアポロ・グローバル・マネジメント、オークツリー・キャピタル・マネジメント、BGHキャピタルなどが関心を示している。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「新型コロナウイルス第2波、今冬に米国を襲う