<世界でもっともイスラム教徒が多い東南アジアの大国は、断食月を前に強硬措置を発令した> インドネシア運輸省は23日夜、24日午前零時から全ての国内便、国際便の航空機および船舶の運航を停止するとの決定を公表した。これは24日夜から始まるイスラム教の断食月に際してジョコ・ウィドド大統領が24日以降の帰省などの国内移動を禁止することを決めたのを受けた措置で、航空機・船舶に加えて全ての長距離列車も24日から全面運休となる厳しい「移動制限措置」となった。 運輸省の発表を受けて在インドネシア日本大使館は、日本に帰国する定期便の運航がこの「国内外の航空便の全面運休措置」に含まれるのかに関して運輸当局への確認を急いだ。 その結果、24日午前4時前に在留日本人に向けた一斉連絡メールで「インドネシア政府に対して日本との国際定期旅客便の運航継続を主張した結果、国際旅客便は規制の対象外との説明を受けた」という内容の通知を送った。 24日午前6時ジャカルタ発の全日空便(ANA)、同日夜11時発羽田行きのガルーダ便、同日夜9時55分発の成田行きの日本航空便(JAL)はいずれも日本に向けて予定通り運航されることが確認され、午前6時初のANA便は急きょ帰国する日本人を乗せて予定通り離陸した。 23日夕方から、在留日本人の間には24日から全ての航空便が運休するとの情報が流れ、旅行代理店、航空会社、大使館などに問い合わせが殺到したが、運輸省説明の詳細が不明なことなどから確認に予想以上の時間がかかった。 全面運航停止に5つの例外 運輸省は国内線、国際線を含む全ての航空便の運休を発表したが、例外として①国家指導者クラスあるいは国賓の搭乗便、②国際機関関係者の搭乗便、③インドネシア人あるいは外国人の本国送還に関わる航空便、④法執行機関関係者の搭乗便、⑤医薬品、医療機器、食料など新型コロナウイルス感染対策に必要とされる貨物を含めた航空便、の5つが例外として認められるとしていた。 問題はこのうち③の「外国人の本国送還に関わる航空便」にインドネシアから日本に向かう定期便が含まれるのか含まれないのかで、日本大使館もこの点の確認と日本便の運航の必要性を強く訴えて協議を続けたものとみられている。 日本に向かう定期航空便はガルーダ、JAL、ANAともに大幅に減便されており、そもそもインドネシア人は日本への入国が原則として制限されているため、日本便への搭乗者は大半が日本人乗客となっている。このため「日本に帰国する日本人を乗せた送還便」ということで例外規定に合致する解釈となった。 ===== 直前の決定に日本人にも不安拡大 しかし直前まで24日の帰国便が果たして離陸するのかどうかは確認できず、搭乗予定の日本人は眠れない夜を過ごすか、23日のうちにジャカルタ郊外のスカルノハッタ国際空港に向かい、空港で待機したという。 というのも24日からの帰省禁止とともにジャカルタと国際空港のある西ジャワ州など周辺地域は不要不急の車両の通行が禁止されたことから、帰国予定日本人の間から「空港に向かう車が検問などで止められる可能性があるのではないか、その場合の対応はどうするのか」などという問い合わせが大使館や旅行業関係者に相次いでいたのだ。 大使館では「もし検問で止められた場合は日本のパスポートと航空券を提示し、日本帰国のために空港に向かうと説明すれば問題なく通過できる」と説明した。 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないインドネシアでは、ジャカルタなどの主要都市、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワなどの地方自治体、各地の郡や県が独自の措置を含めて事実上の「都市封鎖」にあたる「大規模社会制限」を次々と実施。そこにジョコ・ウィドド大統領が24日からの都市部から地方などへの帰省、移動を全面的に禁止を発表した。 いずれも大都市で急増している新型コロナウイルス感染の地方都市への拡散を予防する措置としている。 感染拡大阻止策に実効性持たせるため しかしこうした移動禁止措置に実効性をどうもたせるかが問われていたが、運輸当局は一部の例外を除き24日から全ての航空・船舶便の運休、長距離列車の運航停止、主要高速道の閉鎖と検問などという厳しい措置を打ち出し、帰省や旅行の禁止の順守を国民に求めた。 ただ、24日午前零時からの運航停止が正式に発表されたのが前日の23日の午後ということで、仕事で地方に滞在していたり、海外出張中のビジネスマンや帰省を予定していたりした国民にとってはあまりに突然の措置に「現地足止め」「帰省断念」を余儀なくされる事態となり、不満も高まっている。 ジョコ・ウィドド大統領が24日からの帰省禁止を明らかにした21日以降、長距離バスや列車のターミナルや国内線空港カウンターは「規制前の駆け込み帰省」で混雑していたが、23日夜には突然の運輸省による交通停止発表で日付が変わる前に帰省、移動しようとする都市部の住民などでさらなる混雑が発生した。 「あまりの突然の措置」との不満が在留日本人や都市部のインドネシア人からは出ているが、政府関係者などは「こうした措置は適宜実施しないと逆に混雑や混乱を招きそれが感染拡大につながる」と即断即決によって「駆け込み帰省や移動」を抑制する効果をも狙った方針であると、国民の理解と支持を求めている。 [執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など 【関連記事】 ・新型コロナウイルスは日光・高温・多湿で威力弱まる=米政府研究 ・NY州民3000人検査で14%に抗体確認 新型コロナウイルス感染270万人か ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている? ・日本はコロナ危機ではなく人災だ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。 ===== 交通停止措置の初日午前、高速入口で700台が引き返す 交通停止措置初日の24日、チカラン バラットの高速道路料金所では午前中だけで700台以上の自動車がジャカルタへ引き返すように命じられた。 KOMPASTV / YouTube