菅義偉官房長官は24日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額466億円だが、菅官房長官は1枚200円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。 同長官は「現在は予算の半分の233億円について予備費での執行を進めているところだ」と説明した。 また、既に配布したマスクの品質不良問題については「不良品を生産した2社には製品の全回収を実施し、検品強化を求めているが、そのほかの企業にも品質対応の強化を求め、納品を確認して配布を行うようにしている」と説明した。 今月の月例経済報告では景気の現状について厳しい認識が示されたが、現状での経済対策について同長官は「まずは感染拡大を抑えることが最優先。その後のV字回復を果たすために117兆円の経済対策を講じたところだ」とし、「その後についてはよく状況を見極めていく必要がある」と述べた。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナウイルスは日光･高温･多湿で威力弱まる＝米政府研究 ・NY州民3000人検査で14％に抗体確認 新型コロナウイルス感染270万人か ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？ ・日本はコロナ危機ではなく人災だ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？ ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。