日本百貨店協会が24日発表した3月の全国百貨店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗数調整後で前年比33.4%減の3403億円で、過去最大のマイナス幅を記録した。前年割れは6か月連続。 調査対象の百貨店は74社・205店舗。東京地区は前年比34.6%減と、6カ月連続マイナスとなった。 3月は、外出自粛により国内顧客が来店を控えたことに加え、感染防止に向けて各社が実施した営業時間の短縮や臨時休業、イベントの中止などから来店客が大幅に落ち込み、国内顧客向け売り上げは29.8%減となった。また、海外からの渡航者の入国制限により訪日外国人客が93.4%と急減したことで、訪日外国人向け売上高は85.7%減と、大幅に落ち込んだ。 商品別でも、衣料品をはじめ、主力品目は全て前年割れとなった。とりわけ化粧品は4割以上、減少。内外来店客の減少やタッチアップ(直接客の肌に施すメイクやスキンケアなど)の中止が響いた。また、卒入学式などセレモニーの中止の動きから衣料品や身のまわり品の販売、人気の食品販売イベントの中止などで食料品も苦戦した。 一方で、巣ごもり消費の盛り上がりから、WEB受注や、生鮮食品などを含む食料品の宅配は比較的好調だった。感染防止意識から、婦人手袋なども動意づいた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナウイルスは日光・高温・多湿で威力弱まる=米政府研究 ・NY州民3000人検査で14%に抗体確認 新型コロナウイルス感染270万人か ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている? ・日本はコロナ危機ではなく人災だ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。