<コロナ禍で被った健康的・経済的被害の責任を中国に求める訴訟を米ミズーリ州が起こした。「主権免除」という大きな壁があるのはわかっているのになぜ?> 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を巡り、米ミズーリ州は21日、中国政府と中国共産党の責任を問う訴訟を米連邦地裁に起こした。これまでに5万人を超える死者が出るなど感染拡大が深刻なアメリカでは、中国の責任を追及する声が政府高官などから上がっている。 とは言うものの、現行法の下でミズーリ州が勝訴するのは難しいと見られている。同州の狙いはどちらかと言えば、連邦議会での法整備の動きを加速させることにあるようだ。念頭にあるのは2016年に成立した「テロ支援者制裁法(JASTA)」。悪意ある行為によって被害を受けたアメリカ国民が外国政府に訴えを起こすことを可能にする内容で、具体的には9・11同時多発テロの犠牲者遺族がサウジアラビアに損害賠償請求することに道を開くための法律だ。 ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官が提出した訴状によれば、中国政府と中国共産党および複数の政府機関の対応は怠慢で欺瞞に満ちたもので、パンデミック(世界的大流行)の発生や急速な感染拡大、医療従事者が防護用の装備を十分に入手できなかったことへの究極的な責任を問われるべきだというのが同州の考えだ。 パンデミックの責任を中国に転嫁する動き 「感染拡大初期の重要な数週間、中国当局は世間を欺き、重要な情報を隠し、内部告発者を逮捕し、人から人への感染の証拠が積み上がっているのにそれを否定し、重要な医療研究を握りつぶし、多くの人々がウイルスと接触するに任せ、(医療従事者用の)防護用の装備を出し渋った。その結果、本来であれば不要で防止できたはずの世界的なパンデミックを引き起こすに至った」と、訴状には書かれている。「被告(中国側)は、膨大な死と苦しみと経済的損失をミズーリ州民を含む世界にもたらした責任がある。その責任を取らせるべきだ」 アメリカではパンデミックの責任をできうる限り中国に転嫁しようとする動きがドナルド・トランプ大統領を初めとする高官から出ている。アメリカ国内における健康的・経済的被害が拡大する中で、彼らは新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼び、感染拡大に中国政府が果たした役割について攻撃を続けている。米中関係は今年のアメリカ大統領選において大きなテーマとなっているが、コロナ禍はトランプに新たな攻撃材料を与える形となっている。 <参考記事>「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は天才?! <参考記事>ポストコロナにやって来る中国覇権の時代 ===== だが、外国政府もしくは外国の政府機関を相手取った訴訟を起こしたところで、すぐに壁に当たる。その大きな理由が、外国主権免除法(FSIA)で、アメリカの裁判所で外国政府の法的責任を問うことを制限する法律だ。 中国外務省はミズーリ州の起こした裁判について、「ばかばかしい」「笑い者になるだけだ」と一蹴した。アメリカの裁判所で中国の政府機関に対する裁判を進めようとしても難しいというのが、中国政府の見方だ。 ミズーリ州は今回、中国を相手取った訴訟を難しくしている根本的な問題を解決するのではなく、それを迂回するための苦肉の策を編み出した。中国の微生物研究所による「商業的」な活動は主権免除の対象にはならないとか、感染拡大による経済的被害については損害賠償請求が可能だといった主張を行ったのだ。 だが法律の専門家らによれば、同じように中国に損害賠償を求める一部の集団訴訟よりはましとは言え、こうした主張が論拠として弱いのは否めない。たしかにアメリカ国内における外国による商業活動はFSIAの対象外であり、それが大きな損害をもたらした場合には賠償請求することは可能だ。だが中国国内の政府系研究所がウイルスを放ったとか、中国政府が当初、新型コロナウイルスの感染例を隠ぺいしたとかいった訴状にあるような主張を商業活動と言うのは無理がある。 中国での不法行為は対象にならず 「商業活動は主権免除の対象にはならないという議論はもっともらしく聞こえるが、アメリカ国内で商業活動が行われていなければ話にならない」と語るのはタフツ大学大学院のジョエル・トラクトマン教授(国際法)だ。「言われているような中国政府による政府としての怠慢がどの程度商業活動に当たるかは難しいところだ」 また、FSIAの対象外である根拠としてパンデミックによる経済損失(訴状ではミズーリ州での失業率の急激な悪化が挙げられている)の責任が中国にあると主張するのも、同様に難しい。経済的な損失とその損失をもたらした行為の両方がアメリカ国内で発生していなければならないというのが過去の大半の判例だからだ。 「(損害をもたらした)行為が武漢ではなくミズーリ州内で行われていなければだめだ」と、バンダービルト大学法科大学院のイングリッド・ワース教授(国際法)は言う。 もっとも、ミズーリ州の訴訟が目指すのは司法の場で白黒付けることと言うよりは、中国を相手取った訴訟を容易にする法整備に向けた地ならしかも知れないとワースは言う。 ===== 「(損害賠償を求める主張を)聞かせたい相手には連邦議会も含まれると私は考えている。狙いは中国政府の免責の幅を制限する法整備に向けた基盤作りだ」とワースは言う。「損害賠償や商業活動の例外規定が当てはまらないことなど先刻承知だ。中国から免責を奪うための法律を作って欲しいということだ」 米議会はそれを、2016年に成立させたテロ支援者制裁法(JASTA)でやった。これで9.11同時テロの犠牲者の遺族は、サウジアラビア政府に損害賠償を求めることが可能になった。言い換えれば、ミズーリ州の訴えは、JASTAの中国版を作ることかもしれない。 「何らかの具体的な行為を、FSIAの保護の対象外にすることはできる。例えば新型コロナウイルスを例外にするとか、もっと一般的に生物学的損害を例外扱いにするとかだ」と、ワースは言う。 上下両院の議員たちは、まさにそうした法律を作ろうとしている。上院では今週、「ストップCOVID法案」が提出される予定だ。故意であろうとなかろうと、アメリカの人やモノを傷つける生物を持ち込んだ外国主体を相手取った訴訟に道を開く法案だ。下院も同様の法案を用意している。 だがこれにはもちろん、問題がある。もしアメリカの裁判所が新型コロナウイルスの扱いに関して中国政府の責任を問えることになれば、世界中でアメリカがもたらした損害に対する訴訟が起こるだろう。 「もし新型コロナウイルスのことで中国政府を訴えられるなら、イラク戦争や地球温暖化でアメリカが訴えられることになりかねない」と、トラクトマンは言う。 (翻訳:村井裕美) From Foreign Policy Magazine ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。