安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、5月6日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触8割減の実現を徹底したいと強調した。週末の海辺や行楽地への人の移動は相当減少していると指摘した。馬淵澄夫議員(立国社)への答弁。 中国からの入国制限が他の主要国より遅れたのは習近平国家主席の訪日と関係があったのではとの質問に対して、首相は「関係ない」と否定した。 政治は結果責任、「全ての責任は私に」 馬淵氏は、「聖武天皇は(疫病や天災などで世が乱れた際に)『責めは我一人にあり』と述べた。妻の光明皇后も私財を出して治療に当たった」と指摘し、首相に対して国民の不安に寄り添う覚悟を問うた。首相は「これまでも政治は結果責任と申し上げてきた。全ての責任は私にある、その決意に変わりはない」とし、「政府として1日も早く(感染を終息させられるよう)全力で取り組んでいく」と強調した。 *内容を追加しました。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・中国・武漢市、新型コロナウイルス入院患者がゼロに 全員退院 ・新型コロナウイルスが蝕む孫正義の夢 10兆円の巨大投資ファンド、投資先の大半に問題抱える ・「マスク品切れ」いつまで経っても解消されないのは何故? 多くの人に届ける方策とは ・夏には感染は終息する、と考えていいのか? ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月28日号(4月21日発売)は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は? ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。