<感染経路不明という「地雷」を除去するために、アメリカの各州が「接触追跡官」の大量公募を開始した。これからは公衆衛生を守る人員を増やす時代だ> 新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、アメリカの一部の都市や州では、感染者と接触した人々を特定するための「追跡部隊」を募集している。 接触追跡には時間がかかる。まずは、新型コロナウイルスへの感染が確認された人と接触した可能性がある人々を特定。その後、それらの人々を隔離して症状が出ないかどうかを観察し、それ以上の感染拡大を防ぐことを目指すという流れだ。 ニューヨークのビル・デブラシオ市長は4月27日、1000人の接触追跡担当者を緊急募集すると発表。追跡作業に手を貸してもいいと考えている人は是非応募して欲しいと述べ、「今すぐに皆さんの手助けが必要だ」と呼びかけた。 同市の保健当局と連携している非営利団体の「ニューヨーク公衆衛生基金」は、ウェブサイトに募集要項を掲載。職種は2種類で、公衆衛生アドバイザーⅠ(年俸は5万7000ドル)と公衆衛生アドバイザーⅡ(同6万2000ドル)だ。公衆衛生アドバイザーⅡの方が高い学歴と経験が求められ、またどちらの職種についても、ニューヨーク市民を優先的に採用すると説明している。 応募条件は大学の学位か現場経験 「公衆衛生アドバイザーⅠ」に応募する人は、認可を受けた大学で学士号を取得している(衛生学、または保健科学・社会科学・生物科学のいずれかが必修)か、感染経路の追跡分野で最低6カ月のフルタイムの現場経験があると望ましい。大学の学位は必須ではないが、高卒の人またはそれと同等の学歴の人は、4年間のフルタイムでの現場経験がなければならない。 「現場経験」とは、聞き取り調査や実地調査、健康リスクの評価、疫学データの収集・分析の経験など。 「公衆衛生アドバイザーⅡ」に応募する人は、物理科学・生物科学・環境科学または公衆衛生の中の職務に適した分野について、修士号を取得していなければならない。学士号のみの人は18カ月のフルタイムの現場経験、高卒の人は6年間のフルタイムの現場経験が必要だ。 どちらの職務も在宅で行い、電話での聞き取り調査をして、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)と確認された人の接触履歴を追跡する仕事だ。入手した情報をデータシステムに入力し、必要であれば直接会って調査を行うことも求められる。 <参考記事>日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること ──(3)情報公開 <参考記事>WHO「日本は経路不明の新型コロナウイルス感染増で対策強化の必要も」 ===== マサチューセッツ州も、感染者の接触追跡作業を手伝ってくれる約1000人を募集しており、非営利の医療団体「パートナー・イン・ヘルス(PIH)」をはじめとする複数の公共・民間機関がこれに協力している。PIHが公表した応募条件はニューヨーク市ほど厳しくなく、高校の卒業資格または同等の資格があれば誰でも応募できる。追跡部隊のメンバーに選ばれた人は訓練を受ける必要があり、時給27ドルが支払われる。 ミズーリ州セントルイス郡の公衆衛生当局も、接触追跡担当者を探している。求人サイトのグラスドアに掲載された情報によれば、応募条件は18歳以上で高卒またはそれと同等の資格があること。だが追跡業務に関連した現場経験があるか、保健・病気に関する知識がある人が優先される。 アメリカは新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多く、4月27日の時点で感染者は97万2969人にのぼっている。各州は1カ月以上にわたる外出制限などの取り組みを経て、規制の緩和や経済活動の再開を検討しているが、感染経路を追うきちんとした仕組みがなければ再び感染が拡大して死者が増え、国の機能が損なわれる事態につながりかねないと懸念している。 米疾病対策センターのロバート・レッドフィールド所長は4月9日、公共放送ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)に対して、アメリカは公衆衛生担当者を「大幅に増やす」ための取り組みを行っていると説明。コミュニティーでの感染拡大が、コミュニティー内で長期間にわたって伝染が続く状態を招くリスクは冒せないとして、感染者の接触履歴を追跡する体制は「非常に重要」だと述べた。 州によって応募条件は異なるが、レッドフィールドは21日にNPRに対して、CDCでは追跡部隊を最大5万人態勢に拡充する用意があると語った。 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。