中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国に関して好意的なコメントを発するよう要請していたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。 書簡は22日付で、中国外交官が新型ウイルス対応でドイツ政府に対しプラスのコメントを発するよう要請したかどうかを問う緑の党のマルガレーテ・バウゼ議員の質問に回答したもの。 ロイターが26日に入手した内務省の書簡は、「中国の新型ウイルス対応に関する公的な発言に影響を及ぼす目的で、中国の外交官らが個人的な接触を図ったことを独政府は認識している」とし、「独連邦政府はこうした要請には応じなかった」としている。 この件に関して26日現在、在ベルリン中国大使館からコメントは得られていない。 中国外務省はロイターの取材に対し27日、中国政府は自国民、および世界的な公衆衛生に対する責任を持って、新型ウイルスに対する国際的な取り組みに積極的に参加しているとし、「正義に基づくもので、称賛される必要はない」と表明。「中国は世界保健機関(WHO)、および他の国と透明で責任のある方法で情報を共有し、感染拡大防止と感染者の治療に関する経験を無条件で共有している」とした。[ベルリン ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・中国・武漢市、新型コロナウイルス入院患者がゼロに 全員退院 ・優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由 ・アメリカで相次ぐ病院閉鎖、コロナ患者は儲からない ・1月から中国をサイバー攻撃し、コロナの情報収集をしていた国   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。