<世界各国で深刻な問題となってる医療のひっ迫は、人口2億6000万人の東南アジアの大国で「医療関係者の死」となって現れた> 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないインドネシアでは、治療の最前線で活動中の医師ら医療関係者24人がこれまでに感染で死亡していることが明らかになった。 ASEAN10カ国では外国人労働者の宿舎などでの集団感染が判明したシンガポールが4月27日時点で新型コロナウイルス感染最多(14423人、死者12人)となっている。一方、インドネシアは死者が765人、そして死亡率8.4%と域内最悪の状況となっている。 またASEAN加盟国全てが医療関係者の死者数を明らかにしている訳ではないものの、インドネシアは24人が犠牲となっており、おそらく域内で最も院内感染が多いとみられている。 インドネシア医師協会(IDI)は新型コロナウイルス治療にあたる医療関係者の危機的状況を国民に告知するため、順次死亡した医師、看護師などを実名と肩書を付した白黒の顔写真とともにSNSを通じて掲載している。 また4月初旬に日刊紙「テンポ」は紙面一面を使って死亡した医療関係者の顔写真を掲載して医療現場の厳しい状況を訴えた。 こうした医療関係者の死を公表するに至った背景には、国民に医師らも懸命に戦い、命を捧げているという現場の実情を強く訴えると同時に、医療関係者の置かれている窮状を理解してもらう意味も込められているという。 「テンポ」は4月17日の紙面でIDIのダエン・モハマド・ファキ理事とのインタビュー記事を掲載し、その中でインドネシアの医療現場が現在直面する問題を明らかにし、早急な対策を呼びかけた。 防護服の絶対的不足 雨合羽やゴミ袋も利用 インタビューの中で「なぜ多くの医療関係者が犠牲になっているのか」との問いに対してファキ理事は「まず、医療従事者を感染から守る防護服(PPE)が絶対的に不足している」という事実を指摘している。 感染症の治療に専門的に取り組む指定病院ですらPPEが不足しているのに加えて「それ以外の病院や小規模クリニック、個人経営のクリニック、さらに地方の医療機関などでのPPE不足は致命的な状況に直面している」ということで、PPEがない場合は医療現場で医師らはプラスチック製やビニール製の雨合羽、それすら都合がつかない場合は大きなゴミ用の袋まで代用しているケースもあるという厳しい状況を明らかにしている。 ===== 感染症状を隠して来院する患者も さらにもうひとつの原因として考えられるのは未発症の患者が自らの感染を気づかぬままに医療機関を訪れ、別の病気や症状を訴えて看護師や医師と面談し、治療や検査の結果初めて感染が判明するというケースがあるとしている。 さらになかには新型コロナウイルス感染の可能性がある症状が出ている、または海外の感染国への渡航歴があるにも関わらず、それを隠して医療機関を訪れる患者の存在も指摘する。 「新型コロナウイルスの感染が疑われる症状を正直に訴えると医療機関から受け入れを拒否されるのではないかと心配するあまりそれを言わずに診察を受け、その結果医師や看護師が感染してしまう」というのだ。 これらの新型コロナウイルスではないという一般患者を診察する場合には、看護師も医師もPPEを着用しないことから、医療関係者の感染の原因となっているというのだ。 こうした自覚症状があるにも関わらず患者が隠して来院する例は、ジャカルタ南部などで実例が報告されている。 医療関係者は「自分の症状を正直に医療関係者に伝えて医療機関を訪れるようにしてほしい。そうしないと患者と医療関係者の間の信頼が崩れ、その結果として医療関係者が犠牲となってしまう」と訴える事態となっている。 政府、感染者、医療関係者各々に訴え IDIをはじめとしてインドネシアの現場で奮闘する医療関係者が声を揃えて訴えているのは、医療用の高品質なPPEやマスク、防護対策の十分で一刻も早い配分である。 さらに新型コロナウイルス感染患者だけを受け入れる病院・医療施設の拡充、医療関係者への手厚い配慮などである。インドネシアも全国に新型コロナウイルス感染患者専用の医療施設が指定されているが、すでにベッドが不足する事態となっているのが現状という。 加えて感染者側の問題として無自覚症状の感染者さらに自覚があるのにそれを隠す感染者の問題は「非常に危険である」として重ねて注意を喚起している。 そして最後に医師、看護師などの医療関係者に対してもファキ理事は「自分だけは健康で感染しないなどと思わないことだ。そう思うと感染への警戒が甘くなってしまう」と指摘し、最前線で活動する際の心得を再確認するよう求めている。 [執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など 【関連記事】 ・中国・武漢市、新型コロナウイルス入院患者がゼロに 全員退院 ・優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由 ・アメリカで相次ぐ病院閉鎖、コロナ患者は儲からない ・1月から中国をサイバー攻撃し、コロナの情報収集をしていた国   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。 ===== 東ジャワ州、医師ら25人が感染で医療崩壊の危機 インドネシアの東ジャワ州では、医師ら25人が新型コロナウイルスに感染し医療崩壊の危機に KOMPASTV / YouTube