西村康稔経済再生相は28日夕方の閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら(解除や延長について)最終的に判断したい」と述べた。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。専門家は緊急事態宣言や外出自粛の効果や成果について、2週間程度のデータが必要としている。 西村再生相は4月30日以降に「この2週間(緊急事態宣言)の効果、成果がデータとして見えてくる」と説明。 5月7日以降について西村再生相は「混乱が生じないように、適切なタイミングで専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。 また、厚生労働省が同日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で、3年半ぶりの低い水準だった。新型コロナの影響で雇用調整が行われたり、非正規職員の就業者数が減少したりしている。 雇用環境を巡る質問に対し、西村再生相は「いま大変な事態に経済はなっている」とコメント。「求人数は急速に悪くなっている。4月以降の方が、おそらく大変な状況になっていると思う。数字をよく分析したい」と述べた。 (浜田寛子 編集:内田慎一)[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・欠陥マスクとマスク不足と中国政府 ・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由...... ・東京都、新型コロナウイルス新規感染が112人確認 都内合計4000人を突破 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(28日現在)   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。