日銀の黒田東彦総裁は29日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対応の緊急経済対策に中小・零細企業向け貸し出しの充実策が盛り込まれたため、積極的に対応する金融機関に対して日銀として0.1%の金利を払うバックファイナンスを検討していると語った。白真勲委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 日銀は27日の金融政策決定会合で、中小企業等の資金繰りを支援するため、政府の緊急経済対策等の資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行うと発表。その際は利用残高に相当する当座預金に0.1%の付利を行うとしていた。 黒田総裁はまた、27日の決定会合で、3月に導入した「新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ」を今回拡充したと説明。対象担保の拡充や、オペの対象先に中小企業の融資窓口となる信用組合などが加わったほか、日銀当座預金でオペの利用残高に相当する金額に0.1%が付利されるとの決定を紹介した。特に0.1%の付利は「極めて例外的、異例のことだが、民間部門の資金繰りに万全を期すようにしたい」と強調した。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染47人確認 都内合計4106人に ・武漢ウイルス研究所、新型コロナ製造説を否定「ゲノム中に人為的な情報はない」 ・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由....... ・英、子供が炎症で死亡 川崎病と似た症状も、新型コロナウイルスとの関連調査へ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。