安倍晋三首相は30日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算の成立を受けて記者会見し、5月6日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「5月7日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。 安倍首相は6日以降の対応について「専門家に様々なデータを見極めていただき最終的に判断する」としつつ「大変過酷な医療現場や医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」との認識を改めて示した。 西村康稔経済再生相によると1日午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議が開催される予定。 首相は補正予算成立にあたり野党の多くも賛成した点に謝意を表明。中小・個人事業者向けの給付金は最速で5月8日から届けることが可能と強調。「国難ともいえる状況を乗り越えるため、あらゆる手段をつくす決意」と述べ、追加の対策に前向きな姿勢を示した。2日からの5連休について「今緩んでしまってはこれまでの(外出自粛)努力が無駄になってしまう」として改めて外出自粛を呼びかけた。 *内容を追加しました。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ 明日の専門家会議で判断 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染46人確認 都内合計4152人に ・ロシアの新型コロナウイルス感染者10万人突破 中国イランを超える ・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。