西村康稔経済再生相は1日、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、(外出自粛などの)枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。 西村再生相は、1日午前に専門家会議に出席。緊急事態宣言の対象が全国へと拡大されて2週間が経ったことを踏まえて、新規感染者数など最新のデータの分析・提言を専門家から受けた。 西村氏は「新規感染者数が減少傾向に向かっていることは間違いない」というのが専門家の見方だとしたが、外出自粛など行動を緩和した場合「これまでの行動変容の努力が水泡に帰してしまう」とも指摘。 引き続き「ゴールデンウイークはステイホームしていただきながら、一段の努力をお願いしたい」と強調した。 「徹底した行動変容」と「緩和」に地域区分も ただ、専門家の提言の中には「徹底した行動変容が求められる地域と、緩和をする地域の2つの地域に応じて、対策を講じる必要がある」という指摘もあったという。 対象地域をどう判断するかについて西村氏は「警戒都道府県とそれ以外という理解だ」とした。判断基準としては「感染状況、医療提供体制を踏まえて、適切に判断する必要がある」と言及。 具体的には、1)新規感染者数、2)倍加スピード、3)感染経路不明の感染者数の割合、4)PCR検査等の実施状況ーーだとした。 特定警戒都道府県には現在、13都道府県が指定されているが、一部報道によると、西村再生相は30日、入れ替えの可能性に言及している。 西村氏は「今後は、基本的対処方針についても変更が必要となる。6日までに諮問委員会を開催して、政府としての諮問を示す」とし、専門家からは6日以前に改めて専門家会議を開くよう、要望があると説明した。 専門家からは「社会・経済活動との両立を図ることも課題だ」との意見もあり、「長期的な対策の継続や、生活・社会に与える影響もしっかり考えるようにという提言があった」(西村氏)という。 (浜田寛子 編集:内田慎一)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ 明日の専門家会議で判断 ・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染46人確認 都内合計4152人に ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。