新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車をはじめとするサプライチェーンからマスク、消毒液といった衛生製品に至るまで、日本企業の中国依存の深さをあぶり出した。中国の生産・輸出停止の影響は大きく、政府は緊急経済対策で、生産の国内回帰等を支援する予算措置を講じたが、そうした動きは現時点で一部にとどまっている。自動車や電機など、日本企業の生産体制を変えていくにはいくつかの障害も見えてきた。 必要な医療資材も中国依存 新型コロナの感染が拡大するなか、マスク、消毒液、医療用防護ガウン、人工呼吸器と、次々に必要な物資の不足に見舞われた。 8割を中国からの輸入に頼っていたマスク。国産を増やそうとしても、マスクに使用するゴムや不織布は、中国からの輸入が多くを占めていた。消毒液は国産で十分増産できると見られていたが、プッシュ式のボトルは中国からの輸入に頼っていた。 日本の輸入全体に占める中国の割合は、2000年の14.5%から2019年には23.5%に高まっている。中間財の輸入に占める中国の割合をみても、米国の16.3%、カナダの9.2%を引き離し、先進国のなかでは、日本が21.1%と最も高い。 「強靱な経済構造を構築する観点から、必要とされる製品や部材、素材については、単なる価格競争だけで左右されない、安定的な供給体制を整備することが必要」(梶山弘志経済産業相)との認識から、政府は、緊急経済対策で生産拠点の国内回帰やASEAN諸国への多元化を打ち出し、4月30日に成立した2020年度補正予算に2486億円を盛り込んだ。生産拠点を国内に回帰させる場合、中小企業は費用の3分の2、大企業にも2分の1を補助する。 この制度を活用し、生産拠点を日本に設ける動きも出てきた。アイリスオーヤマ(仙台市)は、投資総額30億円で、6月に稼働予定の宮城県角田工場のマスクの生産能力を当初計画の月6000万枚から月1億5000万枚に増強する。また、マスクで使用する不織布についても、中国からの供給に頼らず、同工場内に資材設備を導入し、内製化率を高める。 業界関係者によると、マスクに関しては、世界中で需要が高まり、中国の不織布の価格が高騰するなど、コスト面からも国内製造に向かいやすい環境になっている。また、マスクの製造ラインは複雑なものではなく、クリーンルームなど衛生的な環境があれば、比較的容易に製造が可能だという。 ===== サプライチェーン見直しに立ちはだかる為替・人手不足のハードル 経産省幹部は「自動車にせよ、何にせよ、サプライチェーンを見直さなければならない」と危機感を示す。例えば、自動車なら、下請けが作る部品は共通化し、かつ、日本を含む複数の地域で生産することでリスク回避ができるようになる。付加価値の高い製品は日本、汎用品はASEAN各国への分散が念頭にある。 日本電産の永守重信・最高経営責任者(CEO)は4月30日の会見で、今回、どの部品が入手困難になり、そのことがどのような影響を与えたかを徹底的に分析し、直ちにそこに投資すると表明。「何かあったときには自分のマザー工場からきちっと部品を供給できるという体制に切り替える」と語った。 しかし、永守氏のように、すぐにサプライチェーン見直しに着手する動きは少ない。国内生産した「マスク」の需要は国内にあるものの、自動車や電機は需要が海外にあり、サプライチェーン改革は容易には進まない。あるメーカーの幹部は「人口が多い、需要が多いという呪縛からはなかなか解き放たれない」と、脱中国の難しさを指摘する。 大手自動車メーカー関係者も「中国の自動車市場の進展で中国のパーツメーカーの存在感も大きくなっている。安くていろいろな部品が調達できる中国製の比率を下げようと思っても、なかなかすぐにはできないだろう」と述べている。 日本のメーカーは、2010―11年の超円高の際に海外移転した企業が多く、根深い円高への恐怖もあるという。さらには、日本の人手不足も懸念材料となる。ある自動車部品メーカーの幹部は「日本への生産回帰についてはやりたくてもなかなかできないのが現状。最大の課題は人手不足と高賃金。特に人手不足は大きな問題」と指摘する。 PwCが4月6日の週に最高財務責任者(CFO)21人へ行った調査によると、サプライチェーンの変更を検討しているのは24%にとどまり、「いいえ」が57%、「分からない」が19%となっている。 問題は新たなフェーズに 新型コロナの感染が拡大し始めた2月20日、経産省は「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を設置した。サプライチェーンの混乱から日本の自動車生産に影響が出ないように対応するためで、影響が顕在化する前からの立ち上げに、当局の強い懸念が表れていた。 しかし、同協議会の第2回会合が開かれたのは4月30日。「事態は短期で変わる。サプライチェーンを飛び越えて、需要面の問題になった」(別の経産省幹部)という状況で、足元では雇用維持や資金繰りなどへの対応が優先され、サプライチェーン問題への対応どころではなくなっている。 (取材協力:白木真紀 田実直美 山崎牧子 平田紀之 編集:石田仁志)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「中国製の人工呼吸器は欠陥品」イギリスの医師らが政府に直訴状 ・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染46人確認 都内合計4152人に ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。