米百貨店大手メーシーズは新型コロナウイルス感染拡大に伴い一時的に閉店していた米国内の店舗のうち、感染拡大抑制策が緩和された州にある68店舗の営業を5月4日に再開すると発表した。 メーシーズは3月18日に全店舗の営業を停止。政府の予想通りに感染拡大ペースが鈍化すれば、向こう6週間で約775の全店舗の営業を再開するとした。 米国ではショッピングモール運営のサイモン・プロパティ・グループや高級皮革ブランドのタペストリー(旧コーチ)などが近く一部営業を再開する予定。 フォレスター・リサーチの小売アナリスト、スチャリタ・コダリ氏は「店舗閉鎖の長期化は小売店やショッピングモール運営企業のためにならない。長期的な閉鎖に耐えられるだけの手元流動性が不足している」と指摘。手元資金に最も困窮している企業が早期に営業を再開すると述べた。[ニューヨーク ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ 明日の専門家会議で判断 ・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染46人確認 都内合計4152人に ・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。