米テキサス、オハイオ両州が1日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウン(都市封鎖)措置の段階的緩和に踏み切った。 これによって、米国州のほぼ半分が制限を一部緩和したことになる。しかし、広範な新型コロナ検査を実施する態勢などは整っておらず、感染の第2波を巡る懸念はくすぶっている。 テキサス州ではこの日、入店できる人数を25%に制限する条件で、全ての小売業やレストラン、映画館、ショッピングモールの営業が再開された。 オハイオ州では入院の必要のない不急の手術の再開が許可された。週明け4日からは建設、製造業の活動が再開され、12日からは小売店の営業などの再開が許される。 米疾病対策センター(CDC)によると、4月30日夕時点で米国内の新型コロナ感染者は累計106万2446人と、前日から3万0787人増加した。死者も2349人増え、6万2406人となった。[ニューヨーク ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策 ・「新型コロナ感染長期化」という確実な将来 3つのデータが教える私たちのとるべき対策 ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所が発生源の可能性を確信」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。