全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか? 全人代開幕日が決定されたことに対する位置づけ 4月29日、全人代(全国人民代表大会)常務委員会が栗戦書・全人代常務委員会委員長の主催で開催され、新型コロナの影響で延期されていた2020年の全人代(第13期全人代第3回会議)を5月22日に開幕すると決定した。コロナ感染拡大が収束し、3000人から成る全人代代表(国会議員に相当)が全国から集まり、一つの部屋に密集しても大丈夫という状態にまで来たという証拠であるということは言える。 全人代は改革開放後の1985年に毎年3月に開幕することが定例化し、1998年からは3月5日開幕と決まっていた。なぜ「3月」なのかというと、中国では会計(財政)年度が3月から2月というサイクルで動いているからだ。 したがって5月22日から開幕された場合、財政年度という区切りに基づく政府活動報告に関していびつな形になるため、通年の経済成長率の目標設定はしにくいだろう。また1月23日から武漢封鎖をはじめ多くの企業活動を停止していたので、経済成長はマイナスになっている(-6.8%)。「復工復産」という言葉で表している中国の経済活動復帰は、既に90%以上回復してはいるものの、1年間の経済成長予測を立てるのには一定の困難を伴うだろうことは容易に想像がつく。 4月29日の中国共産党の機関誌「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、中国政府の通信社である新華社の通知として以下のように述べている。 ――習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導の下、全国的にあらゆる階層の広範な人民群衆の艱難辛苦に耐えた努力により、新型コロナ肺炎に対する戦いは継続的に好転し、経済社会生活は徐々に正常な歩みに戻りつつある。総合的に考えて、第13期全人代第3回会議を開幕する条件は整った。(引用ここまで) 日本のメディアでは全人代開幕を決定したことを、「中国指導部が、ウイルス流行の封じ込め成功に自信を強めていることを明示する動きだ」という時事通信社の「評価」に足並みを揃えて「来月の全人代は、流行をほぼ封じ込めたとする指導部の自信を強調するものになる」と位置付けている。 そうなのだろうか――。 文脈から見て「指導部」は「習近平指導部」あるいは「習近平」自身を指しているように読み取れる。だとすれば、これは中国の真実を何も見ていない「日本的視点」としか言いようがない。 ===== 何度も言うが、通信社は「客観的事実」を速報で知らせてくれるのは非常にありがたいが、「記者の個人的価値感」や「個人的視点」を挟むべきではないのではないだろうか。まちがった(あるいは正確でない)価値観や評価を加筆した瞬間に、日本人を誤導し、結果、日本に不利をもたらす。 コロナ期間、圧倒的力を発揮したのは国務院「聯防聯控機構」 全人代を主宰するのは国務院総理だ。 李克強が唯一、主人公として輝く日である。 習近平国家主席(中共中央総書記)にとっては、そもそもあまり嬉しい日ではない。李克強は「国字顔(国のような文字をした顔の形)」をしたガリ勉さんで、スピーチをするときに汗びっしょりになる体質(性質?)を持っている。国家のトップになる器ではないし、カリスマ性も持っていない。だから、習近平にとっては「相手にもならない存在」なので、ライバル心を抱いているわけではないだろう。その必要はないことは習近平自身が誰よりも知っているはずだ。 しかしコロナの発生時点から始まって、コロナとの闘争期間、陣頭指揮を執り続けたのは国務院管轄下の国家衛生健康委員会が主催する巨大な政府機構「聯防聯控機構」だ。 「聯防聯控機構」のフルネームは「国務院による新型コロナウイルス感染肺炎防疫のための聯防聯控機構」と非常に長い。この「聯」は「聯合」の意味で、「聯防聯控」は「聯合防疫聯合制御」という意味である。1月20日に設立された、国務院(中国人民政府)管轄下の32の(全ての)中央行政省庁がメンバーとなっている巨大組織である。これ以上に大きな組織はない。これ等がまさに「一丸となって」コロナ戦を戦ってきた。 陣頭指揮を執る国家衛生健康委員会のすぐ上にいるのは孫春蘭国務院副総理で、その上にいるトップは言うまでもなく李克強国務院総理だ。 1月20日と言えば習近平がコロナに関して「重要指示」を出した日だが、2月10日のコラム<新型肺炎以来、なぜ李克強が習近平より目立つのか?>で詳述した通り、この日習近平はまだ雲南にいた。17日から19日まではミャンマーに行き、その足で雲南を視察し、例年の「春節巡り」を楽しんでいたのである。 したがって「重要指示」は「習近平の名において」出してはいるものの、「出させた」のは李克強であり、国家衛生保健委員会のハイレベル専門家チームのリーダーである鍾南山だ。だから雲南の春節巡りなどを「めでたく、のんびり」としていた習近平は「重要指示」を「出させられた」のである。 それでもすぐには北京に戻ってこようとはせず、1月21日まで雲南巡りをした後に、上海にいる江沢民に「春節のご挨拶」に行っている。 それくらい習近平はコロナ危機に対する自覚がなかった証拠だ。 ===== 決定的なのは、国務院を総動員した対コロナ戦略巨大機構「聯防聯控機構」は、習近平がまだ雲南にいた「1月20日」には立ち上げられていたということである。 つまり、李克強は習近平に「重要指示」を出させると同時に、国務院の全行政省庁に呼びかけて「緊急対コロナ戦略部隊」を作り上げたということなのである。 それからの「聯防聯控機構」の活躍ぶりには目を見張るものがある。 連日連夜、数十回にわたって会議を開き、孫春蘭も李克強もあの危険な武漢に現地入りし、コロナ収束までに数十項目の政令を発布し続けて、コロナの難関を乗り切った。 この間に最も重要視したのは習近平の指示ではなく、あくまでも「本気でコロナを殲滅する」という気概に燃えた免疫学の最高権威・鍾南山(学者で医師)の警鐘だった。 この経緯に関しては3月18日のコラム<中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?>に詳述した。 習近平、形無しではないか! しかし、コロナに勝たなければ一党支配体制は崩壊する。民主主義国家のように政権与党が下野すれば野党が新しい政権を作るというようなシステムにはなっていない。中国共産党が永遠の政権与党であり、この政権が崩壊すれば「中華人民共和国」という国家構造が崩壊する。 自分の政権で中国共産党一党支配体制を崩壊させるなど、習近平に選べるはずがない。 したがって、「李克強―鍾南山」が主導する中国全政府による「聯防聯控機構」の実務執行を、習近平は「指をくわえて」見ているしかなかったのだ。 せいぜい彼に出来たのは、武漢に感染の危険が無くなった3月10日に武漢入りして「勝利宣言」を行ったくらいのことである。だから中国の庶民の間では<中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?>に書いたように「摘桃子(ズァイ・タオズ)(他人の業績を自分のものとして自慢する)」という言葉が流行っているわけである。 習近平は「後出しジャンケン」で「自分は1月7日から警告を発していた」などと強調しているが、それならなぜコロナの危険性を知りながら、のんびりとミャンマー訪問をしたり雲南の春節巡りをしていたのか(詳細は2月16日のコラム<習近平「1月7日に感染対策指示」は虚偽か>)。罪はさらに重い。 全人代開幕決定直前に習近平が召集した中共中央の会議 このままで全人代を開催したら習近平の沽券に関わる。 そこで習近平は4月27日に「中央全面深化改革委員会」を召集した。この委員会のトップ(主任)は習近平で、習近平政権になってから主体を国務院から中共中央に移管している。 この委員会会議を、栗戦書が全人代常務委員会を開催して今年の全人代開催を宣言することになっている4月29日の「2日前」に開催したというのが「ミソ」である。ここに注目しなければならない。 ===== 習近平は会議の冒頭で「我が国がコロナ戦に打ち勝つことができたのは、党(中国共産党)の指導と我が国の社会主義制度が優秀だったからだ。それが何よりも重要である」と「自慢げに?」(苦し紛れに?)強調している。 これで通ってしまうのは、さすがに「一党支配体制」だ。 会議では「公共衛生応急物資システムの改善」、「医療保障基金改革」、「創業板改革を行い、審査制から登録制に移行させると同時に実行に移す方案」など多くの項目が審議され決定されたが、中でも注目点は「創業板改革」と言っていいだろう。 「創業板」というのは「中国版ナスダック」や「ChiNext(チャイネクスト)」とも呼ばれ、深セン証券取引所の新興企業向け市場(ベンチャーボード)のことである。主たる目的として「投資の促進による雇用機会の拡大」、「中小企業の資金繰り難の改善」、「次代を担う企業の育成」による中国経済の持続的な成長を達成することなどを掲げている。 上海証券取引所は大企業や外国企業に重きを置き、深セン証券取引所は中小企業やベンチャー企業に重きを置いている。業種別では情報技術とヘルスケアが占める割合が高い。まさにアフターコロナの経済復興には打ってつけだ。 全人代とアフターコロナ 3月10日の習近平武漢入り以降は、中国のコロナ戦は基本的に勝利したとみなして、習近平は専ら「貧困脱却」を日々強調している。これは中国共産党の建党百周年記念である2021年までに貧困層を完全に無くすという「小康状態」を達成するのだという「党の目標」があるからだ。コロナにより達成が困難となりそうなのを、何とか「自分の力」で成し遂げたい。 一方、コロナ戦ではリアル空間ではなくデジタル空間における技術力が抜群の力を発揮した。悪名高い監視社会は感染者の追跡に圧倒的な力を発揮したし、街で人同士が顔を合わせて買い物をする光景を消してしまった。そうでなくとも「現金を入れた財布」を持たなくなった中国では、今後必ず「デジタル人民元」というブロックチェーン技術が経済形態を変えていき、やがて世界の新秩序形成をもたらすだろう。 一党支配体制がコロナ戦を勝利に導いたのではなく、一党支配体制が崩壊することへの恐れが、習近平をして「聯防聯控機構」に従わせたのである。 この関係を深く考察しないと、今後の中国もアフターコロナの新世界秩序も見えてこないだろう。 アメリカの感染者が今もなお爆発的に増加し続けていることは、米中経済戦争にとっては中国に有利に働く。習近平はここに全力を投入しようとしている。これに関しては多角的分析が必要なので、文字数の関係上、またの機会に譲る。 おおむね以上が、全人代開幕決定から見えてきた真相だ。 ※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。 [執筆者]遠藤 誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 ≪この筆者の記事一覧はこちら≫