■新型コロナ、日本などで外出減少 米国は自粛疲れ=グーグル調べ 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている日本やシンガポールなどで4月は多くの人が外出を自粛した一方、感染拡大がピークを過ぎた可能性がある米国とオーストラリアなどではより多くの人が職場に復帰したり公園に出掛けたりしていたことが米アルファベット傘下のグーグルの調べで明らかになった。 ■米FDA、「レムデシビル」のコロナ向け緊急使用を承認 食品医薬品局(FDA)は、米製薬ギリアド・サイエンシズ宛ての書簡で、新型コロナウイルス感染症治療薬として、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」の緊急使用を承認したと発表した。 ■ロシア、過去最多の新型コロナ感染者増 累計11.4万人に ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、1日時点で国内の新たな新型ウイルス感染者数がこれまでで最多の7933人確認され、感染者の累計は11万4431人となった。 ■米スーパー大手、一部店舗で食肉購入制限 供給懸念の中=CNN CNNによると、米スーパーマーケットチェーンのクローガーが一部店舗で牛ひき肉や豚肉の購入制限をしていると報じた。米国では新型コロナウイルス流行を受けた供給減少で食肉不足への懸念が強まっている。 ■タリバンの攻撃7割急増、アフガン和平に進展見られず アフガニスタンの反政府勢力タリバンと米国が和平合意に調印した2月末以降、4月半ばまでに確認されたタリバンによる攻撃件数は4500件超と前年から7割以上増加したことがロイターの調べで分かった。アフガン和平プロセスは依然として進展が見られない情勢が続いている。 ■トランプ米大統領、再選なら連邦債務問題に対処へ トランプ米大統領は1日、11月の大統領選で再選すれば、拡大する連邦債務に対処したいとの考えを示した。ただ、詳細には踏み込まなかった。 ■テキサス・オハイオ州が経済再開、米州の半分がコロナ制限緩和 米テキサス、オハイオ両州が1日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある経済活動再開に向け、ロックダウン(都市封鎖)措置の段階的緩和に踏み切った。 ■仏、新型コロナ死者数0.9%増の2万4594人 基本再生産数1下回る フランス保健当局は1日時点の新型コロナウイルス感染による死者数が2万4594人と、前日からの増加数は218人(0.9%)にとどまったことを明らかにした。 ■英、新型コロナ検査の目標達成 一日10万件 英国のハンコック保健・社会福祉相は1日、新型コロナウイルス感染検査について、過去24時間で12万2347件実施し、一日10万件の目標を達成したことを明らかにした。 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策 ・「新型コロナ感染長期化」という確実な将来 3つのデータが教える私たちのとるべき対策 ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所が発生源の可能性を確信」 ===== ■WHOの緊急事態宣言、事務局長「世界に十分な対応時間与えた」 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が引き続き「国際的な公共衛生上の緊急事態」と表明した。 ■米経済、コロナ危機終息後の回復ペースを懸念=リッチモンド連銀総裁 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は1日、新型コロナウイルス感染拡大による影響から米経済が回復するに当たり、労働者の職場復帰が困難だったり、感染拡大抑制に関連する新たな規則で企業の生産性に影響が及んだりすることが障害になる可能性があると述べた。 ■米、電力インフラ保護の大統領令に署名 中ロから輸入制限の公算 トランプ米大統領は1日、米国の電力インフラをサイバー攻撃などから守るための大統領令に署名した。エネルギー省が声明で明らかにした。これにより、中国やロシアなどからの送電網向け機器などの輸入が制限される可能性がある。 ■米サウスウエスト航空など、乗客に顔の覆い義務付け 大手に追従 米サウスウエスト航空とアラスカ航空は1日、全ての乗客にマスクなどで顔を覆うことを義務付けると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を防止すると同時に、足が遠のいている旅客の呼び戻しにつなげたい考え。 ■カナダ中銀の次期総裁、マクレム元上級副総裁を指名 カナダのモルノー財務相は1日、6月で任期が終了するポロズ・カナダ銀行(中央銀行)総裁の後任に元上級副総裁のティフ・マクレム氏(59)が指名されたと明らかにした。 ■インド、新型コロナの全土封鎖を2週間延長 一部地域では緩和も インド政府は1日、新型コロナウイルス感染防止に向け全土で実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を4日から2週間延長すると発表した。 ■医薬品製造受託の英コブラ、新型コロナワクチンの量産体制視野 英医薬品製造受託(CDMO)のコブラ・バイオロジクスのピーター・コールマン最高経営責任者(CEO)は1日、英オックスフォード大学が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、5月半ばまでに200リットルのワクチン製造が計画通り成功すれば、月100万本の量産体制が整うと述べた。 ■投資銀行の社債発行手数料、過去最高 コロナで企業の資金調達加速 リフィニティブのデータによると、新型コロナウイルスの危機に対応するために企業が資金調達を急ぐ中、世界の投資銀行の1ー4月おける社債発行手数料は106億ドルと、前年同期比で24%増加し、過去最高水準を付けた。 ■米ギリアド、感染対応の責任理解 レムデシビルに注力=CEO 米製薬ギリアド・サイエンシズのダニエル・オデイ最高経営責任者(CEO)は1日、新型コロナウイルス感染症治療薬候補「レムデシビル」について、当局から治療薬として承認が得られ次第、できるだけ多くの患者に届けられるよう注力していると述べた。 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策 ・「新型コロナ感染長期化」という確実な将来 3つのデータが教える私たちのとるべき対策 ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所が発生源の可能性を確信」 ===== ■米FRB、コロナ危機脱却に向け支援の継続必要=ダラス連銀総裁 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は1日、失業率が最大20%まで上昇し、年末時点では8─10%で推移する可能性があることを考慮すると、米経済が新型コロナウイルス危機を乗り越えるために、米連邦準備理事会(FRB)には引き続き支援すべきことがあるとの見解を示した。 ■米、追加対策は成長促進や規制撤廃に重点=カドロー氏 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は1日、追加の景気対策では成長促進や商慣行に絡む規制撤廃に重点を置く考えを示した。具体的には給与税減税や設備投資の資金援助、中小企業の再生支援などが挙げられるとした。 ■米3M、N95マスクの不正販売で販売業者5社を訴え 米複合企業スリーエム(3M)は1日、同社製の高機能マスク「N95」を保有していないにもかかわらず、数十億枚を政府当局者に不正に販売しようとしたとして、販売業者5社を訴えた。 ■米クロロックス、第3四半期は10年ぶり大幅増収 漂白剤需要急増 家庭用洗剤・漂白剤メーカーの米クロロックスが1日発表した第3・四半期決算(3月31日まで)は、売上高の伸びが10年ぶりの大きさとなったほか、通期見通しを引き上げた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)下で漂白剤や消毒剤への需要急増が寄与した。 ■2020年のスペインGDP、新型コロナの影響で9.2%減に=経済相 スペインのカルビニョ経済相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で同国の国内総生産(GDP)が2020年に9.2%減少するとの見通しを示した。2008年から2013年まで続いたリセッション(景気後退)よりも大幅な落ち込みを見込んでいる。 ■加盟国間のスプレッド縮小、ECBの「基本的役割」=レーン専務理事 欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは1日、ユーロ圏の各政府債のスプレッド(利回り格差)拡大を抑制することはECBの基本的な役割だとの認識を示した。 ■中国湖北省、新型コロナの緊急対応レベルを2日に引き下げへ=新華社 中国中部の湖北省は、2日に新型コロナウイルスの緊急対応レベルを最高から2番目に引き下げる方針だ。国営新華社が同省当局者の話として伝えた。新型コロナは2019年終盤に同省の武漢市で初めて確認された。 ■加盟国間のスプレッド縮小、ECBの「基本的役割」=主任エコノミスト 欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストは1日、ユーロ圏の各政府債間のスプレッド(利回り格差)拡大を抑制することはECBの基本的な役割だとの認識を示した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策 ・「新型コロナ感染長期化」という確実な将来 3つのデータが教える私たちのとるべき対策 ・トランプ「新型コロナウイルス、武漢の研究所が発生源の可能性を確信」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。