世界の首脳は4日、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けて各国から資金拠出の約束を引き出すための長期間のオンライン国際会議を開始する。最低でも75億ユーロ(82億ドル)の調達を目指す。 イベントを主催するのは欧州連合(EU)、日本、英国、ノルウェー、カナダとサウジアラビア。世界銀行や米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」、世界の複数の資産家による新型コロナのワクチン・治療薬研究推進の取り組みを足掛かりに、数週間あるいは数カ月かけて資金拠出を募る考え。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は前月、新型コロナウイルス感染症のワクチンは「世界のあらゆる場所で、手頃な価格で」入手可能になる必要があると指摘し、「まさにマラソン」のようなイベントになると述べた。 会議は4日1300GMT(日本時間午後10時)に開始するが、新たに約束された拠出額は即座には公表されない可能性がある。また、これまでに表明された拠出額も含まれるため、新たに約束された分がどれだけを占めるかも不明。 20カ国・地域(G20)の現在の議長国、サウジは既に、5億ドルを拠出すると表明している。 75億ユーロは当初の調達目標で、フォンデアライエン委員長は長期的にはこれを上回る額が必要になるとの見通しを示している。 英国はこれとは別に、オンラインの資金拠出国会議を6月4日に予定している。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染91人確認 都内合計4568人に(グラフ付) ・『深夜食堂』とこんまり、日本人が知らないクールジャパンの可能性 ・感染深刻なシンガポール、景気悪化で新型コロナ対応措置を段階的に解除へ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。