韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は3日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大がおおむね抑制されていることを受け、5月6日から社会的距離を確保する規則をさらに緩和し、段階的な事業再開などを認める方針を明らかにした。 首相は、テレビ放送された政府当局者との会合で「現在閉鎖されている施設で段階的な事業再開を認めるほか、集会やイベントも消毒のガイドラインに従うことを前提に開催を認める」と語った。 韓国は他国のように長期にわたり都市封鎖を続けるのではなく、大規模な検査体制や接触者追跡アプリを活用し、感染拡大を抑制している。 一段の規則緩和により、公園や図書館、学校などの公共施設の営業が段階的に再開される可能性があるが、韓国疾病予防管理局(KCDC)は、日常生活において引き続き一定の注意を払うよう国民に提言している。 政府の新たなガイドラインでは、体調が悪い場合、3─4日間、自宅にとどまることや、公共の場で人との間に両手を広げた距離を保つこと、頻繁に手洗いを行うことが奨励されている。 韓国は社会的距離を確保する規則を5月5日まで延長していた。 同国の1日当たりの新型コロナ新規感染者数は2月下旬の900人超から過去1週間には約10人に減少している。 2日深夜時点で感染者の累計は1万0793人、死者は250人。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 韓国・新型コロナウイルス陽性患者数 韓国・新型コロナウイルスによる死者数 European CDCの集計データをもとに作成 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染91人確認 都内合計4568人に(グラフ付) ・『深夜食堂』とこんまり、日本人が知らないクールジャパンの可能性 ・感染深刻なシンガポール、景気悪化で新型コロナ対応措置を段階的に解除へ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。