ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は4日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い医療用品が不足する中、医療用品に関する大統領令が近く発布されると明らかにした。 補佐官はFOXニュースとのインタビューで、大統領令により「米国製」医療用品の政府調達が義務付けられると表明。大統領令の詳細には触れなかったものの、医薬品メーカーが米国内で操業しやすくするため、規制緩和が必要になると述べた。 ルビオ上院議員(共和党)は3月時点で、新型コロナの感染が拡大する中、中国に対する依存度を引き下げることを目的に、トランプ大統領が医薬品と医療機器に対し「バイアメリカン(自国製品優先購入)」政策を適用する大統領令に署名する意向だと表明。ただ企業側は医療用品の一段の不足を招きかねないとして反対している。[ワシントン ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染87人確認 都内合計4655人に(インフォグラフィック) ・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点 ・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。