ドイツの州首相らは6日に開くメルケル首相との電話会議で、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン(都市封鎖)措置のさらなる緩和について合意する見通しだ。関係筋が4日、ロイターに明らかにした。 州首相らは大規模商店の再開を認めるとみられ、おそらく11日からの再開が可能になる見通しという。 小規模商店は対人距離を確保することを条件にすでに営業再開が認められている。 州首相らはサッカーのブンデスリーガについても、厳格な条件の下、無観客で15日から再開を認める見通しという。 学校については、全ての学年で段階的に再開するが、大半の生徒は毎日ではなく交代で授業に出席する形になる見込みだ。 ドイツでは4日、厳しい条件の下で美術館や美容院が再開され、自動車工場の操業再開も進んだ。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染87人確認 都内合計4655人に(インフォグラフィック) ・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点 ・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。