米ニューヨーク州のクオモ知事は4日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある同州の経済活動の段階的な再開を巡る概要を明らかにした。まずは州内でウイルスの影響が最も限定的な地域で建設業などの一部業種の活動再開を認める計画。 クオモ知事は明確な再開時期は示さなかったものの、3月中旬から実施されている移動制限は15日に期限を迎える。 クオモ知事は、ロックダウン(都市封鎖)措置について「永久につ続けることはできない」と理解を示しつつも、「再開は封鎖よりも困難」とし、性急な経済再開が新型コロナ感染の第2波を招く可能性に警鐘を鳴らした。 第1段階の再開では建設業のほか、製造業の活動と一部小売業の営業、第2段階では金融や不動産業界など、第3段階ではレストランやホテルの営業再開が認められる見通し。その後、アート・娯楽、レクリエーション施設、教育機関が続くという。 また、経済再開が許される地域はウイルスの感染状況や検査能力などに関する要件を満たす必要があると強調。どの地域の再開が足元許されるかは言及しなかったものの、同州の北部・中部がリスクが低めの地域とみられている。 クオモ知事によると、3日時点の同州の新型コロナ感染症による死者は226人と、前日の280人から減少した。入院者も減少傾向にある。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染87人確認 都内合計4655人に(インフォグラフィック) ・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点 ・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。