日産自動車は、中期経営計画で欧州事業などの優先度を落とし、経営資源を日本や米国、中国に集中する方針を固めた。複数の関係筋の証言で明らかになった。5月28日の決算発表に併せて公表する。 新3カ年計画では、とりわけ米国で販売価格の割引やブランド力の低下が進んでいることを踏まえ、ディーラーとの関係修復やラインナップの刷新を図りつつ、価格決定力や利益率の改善を目指す。 投資・技術資源についても、欧州のほか、日本と中国を除くアジア、南米、中東アフリカ地域の比重を落として日米中に振り向ける。さらに、アライアンス関係にある各社の間の競争を縮小し、協力の拡大を進める。計画はグプタ最高執行責任者(COO)が中心となって推進する。 ある関係筋は「単にコストを削減するのではなく、業務の効率化を図るとともに選択・集中する事業を見直す」と語った。 日産と三菱自動車はコメントを控えた。ルノーからのコメントは得られていない。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染87人確認 都内合計4655人に(インフォグラフィック) ・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点 ・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。