米衣料品チェーン大手Jクルー・グループは4日、連邦破産法11条の適用を申請した。新型コロナウイルス流行に伴う店舗閉鎖が、すでに悪化していた経営に追い打ちをかけた。新型コロナによる米小売大手の破綻は初めて。 Jクルーは債権者に経営権を譲渡し、16億5000万ドルの負債解消で合意。さらに、破産手続き中の運転資金として約4億ドルの資金を債権者から確保した。 債権者にはブラックストーン・グループのGSOキャピタル・パートナーズやアンカレッジ・キャピタル・グループなどが含まれる。 Jクルーはミシェル・オバマ前大統領夫人が愛用したブランドとしてかつて注目を集めた。 新型コロナの影響で他の米小売業も苦境に立たされており、百貨店大手のニーマン・マーカス・グループやJCペニーも破産法適用の申請を検討している。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・東京都、新型コロナウイルス新規感染87人確認 都内合計4655人に(インフォグラフィック) ・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点 ・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。