韓国サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は6日、グループの経営権継承問題について謝罪し、自身の子どもに経営権は譲らないと言明した。 李副会長は経営権継承を巡り、朴槿恵前大統領の知人に賄賂を提供した罪などに問われており、公の場で発言するのは5年ぶりとなった。韓国最高裁は8月、李被告に対する執行猶予付きの二審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻しており、量刑が重くなる可能性がある。 李副会長(51)はソウルの社屋で記者会見を開き「われわれは時に、社会の期待に応えることができず、むしろ国民を失望させ、不安を抱かせた。法と倫理基準を厳格に守らなかったためだ」と述べた。 また、労働組合の活動を妨害した役員の行動についても謝罪し、労働者の権利を保障すると約束した。 李副会長は贈賄罪で1年服役後、二審で執行猶予付きの判決を言い渡され、2018年に釈放されていた。 記者会見では、自身とサムスンを巡る論争の多くは経営権継承問題が原因になっていると認め、「今後は経営権継承で物議は醸さないと約束する」と強調した。 さらに「わたしの役割を子供たちに継がせるつもりはない。長い間考えていたことだが、公の場で表明するのをためらっていた」とした。 李副会長は父の李健煕(イ・ゴンヒ)会長が2014年に心臓発作で入院して以来、グループ経営トップを務めてきた。 副会長が最後に記者会見を開いたのは2015年で、その際はサムスングループ系列の病院における中東呼吸器症候群(MERS)流行への対応について国民に謝罪した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか ・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。